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日本共産党市議団の基本的な考え方は、住民の暮らしや福祉、教育が向上し、財政や地域経済を良くするにはどういう市町村がいいのかは、規模や行政区域を含めて住民自身が決めればよいと考えています。
全国町村会の見解も、「町村の自主的な意思によるものでなければならず、国、都道府県はいかなる形であれ強制してはならない」と明確にのべています。
しかし国は、合併をすすめるために、「合併市町村補助金」等々の支援措置を設ける一方、小さな自治体への地方交付税を減らすことをしています。つまり、「生き残りたければ合併せよ」「合併すればお金を出そう」というやり方です。
このように、財政措置を悪用して、合併をせまる国のやり方は、住民の意志とは無縁で、まさに押しつけであり問題です。
また、財政上の「支援措置」といっても市町村を豊かにするものではありません。
それは、(1) 市町村への税財源の移譲を国は一貫して反対していることや、(2) 地方交付税も「１０年間は、合併前に出していた地方交付税の額は下回らない」といっていますが、特別に増えるわけでもなく、１０年が過ぎれば、削減されることになります。
大阪府の合併推進担当課長は、松原市、富田林市、河内長野市、大阪狭山市、美原町、太子町、河南町、千早赤阪村の８自治体の普通地方交付税は、「合併前で２７３億円、合併後は２０２億円でマイナス７０億円になる。しかし、１０年間は前の交付税を保障、後５年間は段階的に削減される」と言っています。
このように、国が地方に出している「交付税」を減らせるところに、国が市町村合併を強要している真の目的があります。
また、「特例地方債」の発行を認めるともいっていますが、これは、特別に借金をしても良いというだけのことです。
今でも市町村は財政難で大変厳しくなっているのに、さらに借金して、建設事業をすすめさせようというのはひどい話です。国は、「事務処理方法の効率化によってサービス水準は高い方に、負担は低い方に調整されることが多いといわれている」と宣伝していますが、実際は、逆になっています。
たとえば、合併モデル都市といわれている、東京都『あきる野市』では、「合併協定項目」には、「住民福祉は高い基準に調整する、住民負担は低い基準に調整する」ことになっていました。しかし、合併から１年１０ヶ月後、「いつまでもこの考え方に拘束されない」として、国保や下水道料金、保育料、学校給食費の値上げなどが発表され大問題になりました。このような例は他にも見られます。
国は、「市町村合併」をすればバラ色の未来があるかのような宣伝をしているため、合併をすれば、「何かよくなるのではないか」との思いも出てきます。しかし、冷静に内容を見ると、いま国が押しすすめようとしている「市町村合併」は、住民にとってメリットはないと私達は判断します。
また、「政令指定都市」になれば、一般市と違い「権限が拡大され、財源が豊かになり福祉も充実する」との内容についても、見ておきたいと思います。この意見も、冷静に見ると、そうは言えないようです。
政令指定都市になると、都道府県の行なっていた仕事の多くが市におりてくるため支出が増えます。その仕事を行なうための財源も委譲されるため財政規模は膨らみます。しかし、財政に余裕が出来るとか、財政力が強まるということにはなりません。実際には、増える仕事の支出に見合う財源が保障されないため、財源不足が恒常化している政令市も増えており、国に対して改善要望を行なっているのが現状です。
市の魅力は人口や規模ではなく、小さい自治体でも全国には魅力的な街が沢山あります。
合併特例債は魅力という意見もあります。しかし、新たに借金が増え、将来的には、地方交付税が現状よりも削減されるなどを考えれば、市民にとってメリットがあるとはいえません。
そして、いま議論に上がっている、どの合併パターンを見ても、大阪狭山市にとっては「吸収合併」となり、この点からもメリットはないと考えます。 「本音で言えば、現状の大阪狭山市でいけるのであれば、それが一番望ましい」という意見が少なくない議員からもでています。
私たちは、きめ細かい行政運営が行なえるという、大阪狭山市の特徴を生かし、単独で運営していくことが望ましいと判断します。福島県矢祭町は人口７千人規模の町ですが「合併しない宣言」を堂々と行なって、「自立できるまちづくりを推進」すると表明しています。
日本共産党市議団は、「大阪狭山市も、単独で市政運営を行なう努力をおこなうべきと考える」との表明をしました。 市当局も、「現行のままで市政運営ができれば一番望ましい」「 財政シュミレーションの結果、厳しい時期もあるがおおむね行政運営が維持できると考えている」と答弁しました。
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