大阪狭山市長　吉田友好　殿

教　育　長　　宮崎順介　殿

２００８年度

予算要望書

２００７年１２月２７日

　　　　日本共産党大阪狭山市会議員団　

松　尾　たくみ　３６５−７２３８     

北　村　栄　司　３６６−１６１５

こもだ　育　子　３６７−３５６５

はじめに

福田政権が発足して３ヶ月たちましたが、自民・公明せいじはあらゆる分野で行き詰まり、多くの国民が暮らしや平和などで大きな不安を感じています。

その根底には�@アメリカいいなり政治�A極端な大企業中心の政治があります。

参議員選挙で「自・公政治ノー」という国民の審判が下されましたが、福田首相は小泉内閣以来の「構造改革」路線を継承しております。この「構造改革」路線は、大企業の利潤追求を優先し、規制緩和と市場原理主義を進め、社会保障の削減や雇用の不安定化などを促進し、貧困と格差をますます広げています。

また、子どもの登下校時の事件やいじめによる自殺、虐待など心の痛む事件が後をたちません。さらに、原油の値上がりによる石油製品や生活必需品の値上がりで、暮らしはますます圧迫されています。

国会では新テロ特措法の問題や、年金記録問題、防衛庁の軍事利権問題、薬害Ｃ型肝炎被害者救済の問題などが山積しています。

政府与党がいったん導入を決めた法改悪や制度改悪が、世論と運動の広がりで次々「凍結」や「手直し」に追い込まれています。・母子家庭の児童扶養手当を半減する改悪は、「就労意欲のない母親」という条件に絞り、実質削減の「凍結」・後期高齢者医療制度で、新たに保険料を払うことになる扶養家族からの徴収や、７０〜７４歳の医療費窓口負担を３割に引き上げ実施を「凍結・先送り」・障害者に「応益負担」を強いる自立支援法も、昨年と同様に負担軽減措置を「継続」することになりました。

いま、国民の声、たたかいで政治が動く新しい情勢が生まれています。

いろいろな要求や社会保障を充実しようとすれば、財源の問題があります。財源といえば消費税の増税しか目に入らないのが財界と政府与党です。消費税に頼らなくても�@大企業と大資産家への行過ぎた減税にメスを入れること�A米軍基地移転費や思いやり予算など、年間５兆円の軍事費にメスを入れれば、暮らしを支える財源は十分確保できます。

また、「三位一体の改革」と称して国の赤字をしわ寄せし、地方交付税を削減し地方を切捨ててきましたが、国が財政責任を果たすべきであります。

大阪府政は、大企業の開発優先と不公正な同和対策事業をすすめ、多額の借金をつくっています。

府民には全国一高い府立高校の授業料や、乳幼児医療費の助成は通院で２歳までとか、医療費の窓口一部負担の導入など、サービスの低下と福祉の切捨てという冷たい府政となっています。

政治とカネの問題やムダをなくし府民にあたたかい府政に転換しなければなりません。

市民の暮らしは国・府の悪政により一段と大変になっています。こんな時だからこそ「住民の福祉の増進を図る」という、自治体本来の役割を果たすことが強く求められていまする

市民の切実な声をよく聞き暮らし、福祉、教育を守り、子ども・障害者・お年よりを大切にする市民にやさしい市政を進めていただくことを求めるものです。合わせて今回の不祥事事件を教訓に不正・腐敗のない市政や、公平性の確保を図る行政運営に全力をつくしてもらいたい。

市民のみなさんから寄せられた要望をもとに、２００８年度要望書を提出します。

子ども・障害者・高齢者　重点施策

１、子どもを守る

　�@　行き届いた教育環境を整えるためにも、３０人学級の取り組みをすすめること。

　�A　幼稚園・小学校の安全管理員の継続と、中学校への配置をすすめる。

　�B　子どもの医療費助成制度の拡充。当面、通院は小学校３年生までおこなうこと。

　�C　図書室へのエアコン設置と、中学校の普通教室への扇風機設置をおこなうこと。

　�D　危険箇所の再点検をすすめ通学・通園対策の取り組みを強化すること。（老人福祉センター用地部分への歩道設置、ほか）

　�E　各学校へのＡＥＤ（自動体外式徐細動器）の配備をすすめること。

　�F　保育所の待機児童をなくすとともに、産休明け・病後児保育に取り組むこと。

　�G　第７学童保育の業務委託については、保護者会との十分な話し合いを行い合意を得ること。

２、高齢者・障害者を守る

　�@　応益負担など障害者の自立を阻害する、障害者自立支援法の改善を国に求めること。

　�A　後期高齢者医療制度は、高負担と差別医療が持ち込まれるもので、来年４月実施の中止・撤回を国に求めること。

　�B　老人福祉センターの入浴料の無料化復活をすすめること。（当面、風呂の日を週１回とか敬老の日など増やすこと）

　�C　介護保険料の独自減免制度の拡充。（前年度収入１５０万円までを減免対象とすること）

　�D　必要な地域へのＡＥＤ（自動体外式徐細動器）配備を、自治会などの協力ですすめること。

　�E　緊急通報システムは市民の実態に即したものに拡充すること。

　�F　災害時要援護者支援ネットワークをつくり促進すること。

重点項目について

１、子どもに関する項目。

�@     子どもの安全を守る対策を市ぐるみですすめること。

イ、学校ＰＴＡ、自治会、各種団体等々のとりくみを把握し、ネットワーク化できる体制をつくること。（例えば、（仮称）「子どもの安全を守る連絡会」などをつくり、市として統一した方針が持てるようにする）

　　ロ、遠距離・少人数登下校対策として、市内循環バスの活用を検討すること。

�A     大規模改修をはじめ耐震補強など、教育施設の整備充実を計画的におこなうこと。

�B     遠距離通園で循環バスを利用する場合、助成措置を行うこと。

�C     食教育を進めるために、栄養教諭を育てること。学校給食は市直営を継続すること。

２、自然環境を守る項目。

�@　天野街道の自然と緑を確保する対策の強化。（引き続き２０ｍ幅の確保・歩行者専用を）

�A    大阪狭山市の歴史的資源である、狭山池、天野街道、高野街道（西高野街道、中高野街道、下高野街道）を生かしたウオーキングロードの整備をすすめる。

�B　狭山池の水質向上めざしてアオコ対策を進めること。　

３、交通・安全対策の項目。

�@　廿山高蔵寺線の金剛橋架け替え工事に関する、安全対策の充実を図ること。

�A　大阪狭山市駅の踏み切り拡幅に引きつづき努力すること。

�B　ニュータウン環状線の交通安全対策の強化と。大野西の住宅開発に伴う交通安全対策をすすめること。

�C　西山台府営住宅内の道路の傷みがかなりあるため、補修工事を関係機関に求めること。

�D　市内循環バスの西・北ルートで北村コースの復活や、時間延長など充実を、市民要望にもとづきすすめること。

４、地域の活性化対策の項目。

�@　住宅リフォーム助成制度について、関係者との協議を行い実施を検討すること。

�A　消費者と生産者を結びつける農産物など直売所の増設につとめること。例えば、防災公

園の一部活用など将来的な展望と計画性を持って推進すること。

　　　　�B　大野のぶどうなど地場産業の育成・発展に努めること。

５、障害者・高齢者の安心対策に関する項目。　

�@　障害者等の支援施策は、実態調査をすると共に家族会などの意見・要望をよく聞き反映したものとすること。

�A　狭山駅に障害者等専用通路の確保など改善を南海に要請し取り組むこと。

６、庁舎の窓口の改善について

　　　　�@　休日及び時間延長などで窓口サービスを充実させること。　　　　　　

７、くらしと健康に関する項目。

 �@ 介護保険料・国保料は払える額に極力抑制すること。

�A 市で決められる公共料金の抑制及び、各種減免制度の拡充に努めること。

�B　予防医療の立場から、すこやか健診を継続すること。

�C　乳幼児の個別予防接種を拡充すること。

８、防災対策に関して。

　　　　�@　耐震強度問題やアスベスト問題など市に相談窓口を設けると共に市民への積極的な啓発活動を行うこと。

�A  大阪狭山市の地域防災計画の見直し作業とあわせて、各自治会での自主防災組織の立ち上げが進みはじめていることに関して、必要な財政援助を行うこと。

�B 「夕暮れさよならチャイム」の放送施設を防災等に生かせるよう整備すること。

９、市民とともに民主的な「行政改革」を進める。　　　　

　　　　�@　例えば、「出前市長室」など積極的に市民と対話すること。

　　　　�A　市政にかかわる情報は、徹底公開し市民が参画する機会を増やすこと。

　　　　�B　行政事務の総点検と不正・腐敗をなくす行政システムの確立。「職員倫理条例」の制定や事務管理・チェック体制の強化と不祥事の再発防止に全力をつくすこと。

１０、憲法改悪に反対し、くらしと平和、地方自治を守る。

�@　憲法九条を守る立場にたち、全ての戦争賛美の動きには賛成しないこと。

�A　国・府の悪政には反対の意思表明を機会あるごとに行い、制度の改善や地方財源の確保に努めること。

くらしを守り、福祉・医療の充実できめ細かな福祉施策を推進すること

１、国民に痛みを押し付ける国や府の悪政を持ち込まず、市民の利益を守ること。

２、消費税の税率引き上げに反対し、当面、食料品非課税を国に強く要望すること。

３、「誰もが安心して利用できる」介護保険制度にするために、ホームヘルパー・施設など基盤整備や保険料・利用料の減免、制度から排除される人を出さないなど、国に財政支援と制度の抜本的改革を強く求めること。

４、国の責任を明確にし、「高齢者保健福祉計画」の推進と高齢者に活力を与える老人福祉対策を強化すること。特に後期高齢者医療制度は高齢者への高負担と差別医療が導入されるので、実施の中止・撤回を求めるとともに、安心して医療が受けられる制度にすること。さらに高齢者施策の拡充をおこなうこと。

５、乳幼児医療費無料化制度を就学前まで国、府の責任で行うよう要望すること。

６、子育て支援については、乳児から青少年まで（乳児、保育所、幼稚園、小・中学生など）総合的に体系化し、専門職の人的配置も行いすべての相談にのれるよう体制と機能を強化すること。

７、保育の必要な子どもが全員入所できるよう対策をすすめ、求職中も保育に欠けると認められる場合は入所させること。さらに、生活実態に配慮して、保育時間の延長、産休明け保育、病後児保育、夜間保育の実施など保育の充実につとめること。

８、学童保育については、希望者全員が入所できるようにすること（障害児の受け入れ等）や保護者負担金減免措置の充実、４０人越すと複数学級に・時間延長、指導員身分保障を確立すること。

９、国民健康保険への国の負担率の復元や財政支援を求めること。市として、保険料の減免基準の拡充を行う。同時に一般会計からの繰入制度を遵守し、市民への負担転嫁をくいとめ、運営については、低所得者層の意見や要望に配慮すること。短期証の発行は、生活実態に十分考慮すること。

10、すこやか健診など各種健診は、予防医療に大きな成果をもたらすものであり、ひいては医療費の抑制につながるものであるため、自己負担は出来るだけ低く抑えること。

11、生活保護世帯への「医療券」方式を改め「医療証」を発行すること。生活保護などの相談は、相談者に不愉快な思いをさせないように配慮し、相談室の環境もよりよいものに改善すること。また、希望者はすべて申請を受け付けること。国庫負担率を３分の２から３分の１に引き下げることに反対し、現状維持を国に求めること。

12、障害者・難病者・特定疾患の患者負担の軽減を国・府に要求すること。また、市の催しものには、手話通訳を配置するなど全ての障害者が参加できるようにすること。

13、市として公衆衛生や精神障害者の療育体制など、専門者（心理学、理学療法士など）を配置し相談しやすい体制を確立すること。

14、市独自のかけこみ資金（早く借りられる数十万円）や、高校、大学など進学資金の貸付融資制度をつくること。

教育・文化の向上をはかること

１、憲法や、子どもの権利条約の精神に則り、教育環境・条件整備につとめること。

２、学校運営にあたっては、保護者、教職員の声を誠実に聞き、現場の自主性を尊重すること。

３、「いじめ」や「不登校」のない人間を大切にする教育と学校づくりに取り組むこと。

４、すべての子供が基礎基本を習得できる義務教育環境を整備すること。

５、学校施設の修理・改修、大規模改修などは各学校現場の声を生かして推進すること。

６、幼稚園・小学校・中学校の備品や消耗品費については現場の声を聞き増額すること。

７、教職員がゆとりをもって教育に取り組めるような環境づくりにつとめるとともに、教職員の

自主的・民主的な研修を制度的・財政的に保障すること。

８、日の丸・君が代は、市民や教育現場に強制しないこと。

９、教育の場に特定の思想と行動を押しつける「解放教育」なるものを野放しにせず、教育行政の主体性を明確にして、同和教育を終結すること。また、侵略戦争を美化し歴史の事実をゆがめるような教科書は使用しないこと。いずれも憲法と教育基本法に基づいておこなうこと。

10、教育費は無償の原則にたって、就学援助金の適用基準は生活保護基準1．5倍への拡充を目指すとともに、教育諸費の保護者負担軽減の措置を講ずること。

11、教育としての学校給食の充実につとめ、運営は直営方式を堅持すること。

12、障害児教育については、現場の意見を十分に聞き、その施設と設備の充実に努力すること。

13、養護学級のためのエレベーターの設置をおこなうこと。（東小学校）

14、養護学級の介助員については、各校の必要に応じて配置すること。

15、公立幼稚園での預かり保育の協力員は、有資格者を配置することや給食の実施など保護者の要望にそって充実させること。

16、小・中学校に専任の司書教諭の配置を含め、図書費のアップと図書室の充実をおこなうこと。

17、子どもをとりまく環境改善について、地域、保護者、教職員との共同をひろげる努力をすること。

18、さやかホールは、広域的な協同を行い、効率的な活用が出来るようにすること。

�@各種団体(老人クラブ、各学校、障害者団体など)で使用しやすくするため、使用料軽減など一層の便宜を図る。�A駐車料金の引き下げ。�B専門的なプロデューサー配置で魅力ある企画を催すこと。

19、図書館行政の充実を行なうこと。図書購入費を増やし市民要望に応えるとともに、地域に分室を設け充実させること。

20、学校プールは条例どうり４箇所開放し、空き教室の地域開放などを行い有効活用すること。

21、校務員の配置は現場の要望にそっておこなうこと。

22、テレクラ・アダルトビデオ、覚せい剤などを封じ込める世論づくりにつとめ、子どもの健全育成にふさわしい環境づくりをすすめること。

23、安全が確認されるまで、遺伝子組み替え農産物を学校給食で使用しないこと。

自然を大切に、生活環境を守り向上させる街づくりをすすめること

１、各地域での住宅開発については、交通安全・環境対策など、地域住民の要望を反映すること。

２、さやか公園（防災公園）は、市民が憩える場として周辺に休憩所や遊具、花壇を設けること。

３、狭山池、副池周辺を市民憩いの場として一体性ある整備をすすめること。

４、大阪狭山市の自然をこれ以上破壊せず、みどりと景観保全を行うため「緑の基本計画」に基づき「緑の条例」を制定すること。

５、都市公園の保全・整備・拡充をおこない、市民の身近な憩いの場所を創設すること。

６、住民の反対のある住宅開発やマンション建設は許可しないよう行政指導をおこなうこと。

７、分譲マンションの抱える問題は深刻であり市当局が建て替え問題、高齢化・空き家問題など分譲マンション問題での相談や住民と協力して解決に援助・協力できる体制をつくること。

８、狭山池のアオコ対策や河川の水質浄化をすすめ、ホタルの生息地などの保全をはかること。

また、水辺を生かした環境整備につとめること。

９、公害・ダイオキシン対策を行うこと。ダイオキシン等の環境調査は正確に行い結果を公表し、生活環境を破壊する恐れのある産業廃棄物の埋め立て・投棄・焼却などの処理はさせないこと。

10、ゴミ対策として、分別収集や生ゴミを含むリサイクルの研究をすすめ、一層の減量化に取り組むこと。（EM菌の活用や事業系ゴミなどを含む）

11、高齢者、障害者、児童が安全で安心できる街づくりのため、歩道整備の促進や信号設置、生活道路、交差点改良など交通安全対策をすすめること。

12、市内点検も行い必要なところの防犯灯40W化をすすめる。特に通学路対策を重視すること。

13、ニュータウン地域のバス停の屋根・ベンチの設置と蛍光灯の点検を南海バスに要請すること。

14、市内の雨水対策を計画的に促進すること。

15、府道富田林から狭山線の南海高野線陸橋部の道路拡幅を促進すること。

16、府営住宅一階部分に車椅子用のスロープ設置を行い、障害者専用住宅を碓保するよう大阪府に要請すること。また、エレベーターの設置をすすめるよう求めること。

17、府営住宅の施設・設備の老朽化対策を速やかに講じるよう大阪府に要請すること。

18、震災に強い街づくり、安心して暮らせる街づくりをすすめ、住民の安全と財産を守ること。

中小商工業者の営業を守り農業の振興をはかること

１、深刻化する不況から中小零細業者の経営と暮らしを守るため、中小企業予算をせめて予算総額の２％に増やすなど抜本的な対策を行なうよう国・府に求めること。

２、住宅リフォーム助成で地域経済の活性化や農産物の直売所増設、借り易い融資制度の創設など、中小零細業者への施策充実をはかること。

３、官公需の発注は、多くの地元業者に仕事がまわるように分離分割発注に努めること。

４、市内中小零細業者の実態調査に基づく支援策の検討を行うこと。また、女性起業家、家族労働の実態調査を行い、働く女性への支援策を講じること。

５、不況打開と、活力ある街づくりのための「地域経済振興条例」を制定すること。

６、ぶどう、なすなど特産農産物について、都市近郊の妙味をいかした農業振興策を検討すること。

７、「福祉農園」や「市民農園」を増やすこと。　

平和を守り清潔で公正・民主的な市民本位の行政をすすめること

１　世界に誇れる平和憲法、特に憲法９条を守る立場から可能な取り組みを行うこと。

２、アメリカいいなりをやめ「安保」も「基地」もない平和な日本、非核・非同盟の国際貢献を国に求めること。いかなる形の戦争でも、市への協力要請はきっぱりと拒否すること。

３、「核兵器廃絶平和都市宣言」にふさわしく、いかなる国の核実験、核兵器にも反対し、市主催の平和展や講演会など積極的に平和事業を推進すること。

４、歴史と文化を守り、自立できる大阪狭山市政に努めること。

５、市「行革」は、ムダと浪費の徹底した点検を行うと共に、道路占用料の引き上げや地下水汲み上げ料の検討など住民負担のない自主財源確保に努めること。

６、地方への権限と財源の委譲による真の地方分権で地方自治の拡充をめざすこと。

７、常に、地方自治法(第１条の２)に明記している「住民の福祉の増進をはかること」という自治体本来の立場にたった住民への対応と市政運営を行うこと。

８、より透明度の高い入札システムを確立し厳正な入札、契約、管理をおこなうこと。

また、予定価格の事前公表は引き続き行い、電子入札の検討をすすめること。

9、国・府のリストラ攻撃に反対し、職員の労働条件や待遇改善をはかり、健康・安全・福利・厚生などを充実し、定数確保や増員、適正配置に努め、働き甲斐のある環境づくりを行なうこと。

10、不正・腐敗のない市政、公正・公平性を確保する行政など、民主的で住民本位を貫くこと。

市民参加・参画する市政をすすめること

１、女性の地位向上、権利擁護に努め、社会・職場・家庭の三つの領域で、平等をめざす女性施策の前進をはかること。

2、政策決定の場や各審議会への女性比率の向上と、積極的に女性幹部の登用をおこなうこと。

3、住民の参加・参画を保障するために、市民、民主団体や労働組合などとの対話、交渉の場を一層充実、保障すること。

4、「こども議会」や「女性議会」「市民懇談会」「日曜議会」の開催を行なうこと。

5、議会放映個所を増やし、常任委員会をはじめ、各種委員会等の放映もすすめること。

6、住民本位の施策をすすめるためにも、全職員がやりがいを持って仕事に取り組めるよう、たえず民主的な庁内体制を整えるよう配慮すること。

小児夜間救急医療、365日の毎日実施について協力要請
日本共産党議員団が大阪狭山・美原医師会と懇談

　日本共産党大阪狭山市議団（４名）と美原町議団（３名）は、２００２年５月２２日、大阪狭山・美原医師会会長の田中氏と副会長の辻本氏と懇談をし、小児夜間救急医療の３６５日実施の協力要請をしました。「十分理解しているので実施できるよう検討したい」との見解がしめされました。
　引き続き市当局への働きかけも行い、３６５日実施ができるよう頑張ります。

大阪狭山・美原医師会からお礼状を頂きました