大阪狭山市の３月定例市議会は、２月28日から３月26日までの会期で開かれました。 日本共産党市会議員団は、高齢者いじめの「後期高齢者医療制度」問題と市当局が行おうとしている「学校給食調理部門の民間委託」問題を重視して取り組みました。
「後期高齢者医療度制度」に関して市民からは、「国に対して、中止を求める意見書採択を求める」請願が出されましたが、日本共産党市会議員団だけが賛成しました。
１，75歳以上は全員が強制加入となること。（65歳以上の障害者は制度を選ぶこ
とができる）息子の扶養になっていた人も全て、この制度に加入となること。
２，保険料は、２年ごとに見直され、始まりは全体の10％だが、年ごとに保険料
割合が上がること。(2055年度には18.4%）医療費が上がれば保険料も上がる仕
組みに加え、医療費が増えなくても、保険料が上がる仕組みも導入されています。
３，滞納すると、保険証を取り上げられることになる。
これまでは取り上げは禁止されており、保険証は必ず渡されていた。
４，治療内容に限度を設け、診療報酬が定額制になる。
５，療養型のベッドを２３万床も減らして、病院から追い出しをはかる。
退院調整加算や終末期相談支援料を設け、「看取りは家庭で」を押しつける。
「こんなひどい制度を誰が作ったのか」と怒りの声が広がっています。
２００６（平成１８）年６月に、「医療制度改革関連法」のひとつとして、自民党・公明党の強行で決められました。
数々の優遇税制など大企業・大資産家減税をやめ、１０年前に戻すだけで７兆円、米軍への「思いやり予算」や軍事費、大型公共事業など浪費にメスを入れれば 財源は生み出せます。
国会で日本共産党は、「日本の社会とは、七十七歳なら喜寿、八十八歳で米寿、九十歳は卒寿、九十九歳は白寿と高齢を心から祝う社会ではなかったか」「財源を理由に、高齢者の医療費からまず削る。 こんな政治に未来はない」と正面からただしました。
大阪狭山市議会では、市長にも、「高齢者への差別的な医療は中止」との意見表明を国へ行うべきと求めました。
全国では、地域の老人会や医師会などさまざまな人たちが立ち上がっています。
後期高齢者医療制度の抜本的見直しや中止・撤回、廃止等を求める地方議会での意見書採択数は日増しに増えて、４月１日現在、５４６議会（全議会の約３分の１）になっています。
また、各地の老人会や医師会など多くの団体が「中止」を求めて立ち上がっています。
日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党四党は二月二十八日、後期高齢者医療制度を廃止する法案を、衆議院に提出しました。
四野党が共同で法案を提出するのは、昨年の参議院選挙後、衆院では初めてのことです。
大阪狭山市では、全日本年金者組合大阪狭山支部から、「政府に対して、後期高齢者医療制度の即時中止・撤回を求める意見書採択を求める」請願書が提出されました。
日本共産党市会議員団（３名）は賛成、政友会（自民系３名）、公明党（３名）、民主党（２名）、フロンティアネット（無所属５名）は反対しました。
民主党は、国会では日本共産党とともに廃止法案を提出しているにもかかわらず、大阪狭山市では「中止を求める」市民の声に反対の態度をとっています。 どの党の議員が市民の味方なのかハッキリしました。 日本共産党は、「中止・撤回」させるまで全力を尽くします。党派をこえた共同を呼びかけます。
２月２７日に、給食センター運営員会に、「学校給食調理業務の運営形態の変更について」という議案が教育委員会から提案されています。
果たして、調理業務の民間委託は、「子どもにとっていいことなのかどうか」という事をしっかりと確認しなくてはなりません。 そのためには、メリット、デメリットの両面をも明らかにした資料を作成して論議をおこなうべきです。
日本共産党市会議員団として、いくつかの懸念される問題点を指摘しています。
１）受託業者が営利企業（株式会社など）であれば、「利益確保」が前提となります。
給食の調理業務で利益を確保しようとすれば、どうなるでしょうか。
イ・委託料をつり上げる。ロ・人件費を削る。ハ・物件・諸経費を削る。の３点が考えられます。
直営の場合・・・財源は自治体の支出 ＝①人件費+②物件・諸経費
委託の場合・・・財源は自治体からの委託料＝①人件費+②物件・諸経費+③利益
③の利益を捻出するためには、委託料を引き上げるか①②を削ることに・・・。
給食にかかる経費の大半は人件費です。
コスト削減、利益向上のためには人件費削減が必要となります。
人件費を削る手法は、①賃金を下げる。②不安定雇用にする。③人員を減らす。
（２）「安上がりの調理員」は、何をもたらすか？・・・専門性、熟練性の減少や消滅につながる。
①学校給食は、「安全でおいしい給食を、毎日大量に、毎日違うメニューで、時間内に調理す ることが求められる」ものです。
一般の食堂やレストランの調理業務とは根本的に異なるものです。
専門性を持たない未熟練の人が調理すると、どんな問題が起こるでしょうか。
★調理員の時給は７００円から８００円代の低賃金。生活保護基準以下。働き続けられる賃金でない。
★一般の調理員だけでなく、チーフ、サブチーフも雇用期間が短い契約社員。入れ替わりが激しい。
★技術が未熟で、素材から手作りする調理に対応できない。
★調味料の入れ間違い、材料の使い忘れ、生煮えなどで食べられない料理になる場合も・・・。
★異物混入など安全を脅かす事例も、直営より多い。
★時間内に給食が出来上がらない。調理の完成が給食時に間に合わない。
★安全のために実施している「食材の当日納入」「当日仕込みと調理」「調理後 ２時間以内で給食という「学校給食衛生管理基準」に対応できない。 この「衛 生管理基準」が守れずに、委託導入後３ヶ月で委託をやめた市もあると聞く。
★除去食・手作りなど、委託契約書に盛り込むことに業者が難色を示す。
★栄養士は、委託業者のチーフに文書（指示書）で指導するのみとなる。
調理員とのチームワーク、コミュニケーションができない。
（市の栄養士が、直接調理員に指示すれば職業安定法違反となります）
★東京杉並区・・・委託したほうが直営よりも割高になったことを裁判で立証。
★千葉船橋市・・・直営で若い調理員を雇えばコストは同等か安くできることを実証。
★大阪高石市・・・直営で嘱託雇用にすればコストは民間委託よりも安くなることを当局も認める。
★大阪貝塚市・・・厳しい財政で調理員に嘱託職員を入れてコストを削減して直営を堅持。
等々、「民間委託が経費の削減とは言い切れない」また、「現在、市の資料では、デメリットの部分はまったく示されていない」 「メリット、デメリット両面の資料を提供して、幅広い意見を聞いて決めるべき」と共産党市会議員団は指摘しました。
◆ 病後児保育の実施
◆東小学校の多目的室へのエアコン設置
◆男女共同参画推進センターの設置
◆幼稚園、小中学校へのAEDの配備
◆妊婦検診の公費負担２回から３回に（５回を要望している）
◆狭山駅のバリアフリー基本構想策定。
◆介護保険料減免の収入基準を１２０万円から150万円に