「後期高齢者医療制度」の中止めざし
共に力を合わせようと日本共産党が呼びかけ
後期高齢者医療制度とは
７５歳以上の人を対象にした医療制度
自公政権が強行した医療改悪法により、４月から「後期高齢者医療制度」が導入されようとしています。７５歳以上の人を「後期高齢者」と呼び他の世代から切り離し、際限のない負担増と差別医療を押しつけるものです。
高い保険料、年金から天引き
政府は当初、「後期高齢者医療保険料」の額を、「全国平均年７万４０００円」と説明してきました。しかし、各自治体で決められた平均保険料額は、東京都「年１０万２９００円」、北海道「年８万６２８０円」、大阪府「年１０万１４４９円」など、当初の政府試算を大きく上回っています。
この保険料は、介護保険料とあわせ、「年金天引き」で徴収されます。
差別的な医療、許せない最悪の制度
過酷な保険料徴収の一方で、保険で受けられる医療の内容も差別・制限されようとしています。
新制度では、「後期高齢者」と７４歳以下の人は診療報酬（医療の値段）が別建てとなります。
「後期高齢者」の診療報酬を「包括払い（定額制）」とし、保険が使える医療に上限をつけてしまうことです。そうなれば、「後期高齢者」に手厚い治療をおこなう病院は赤字となり、医療内容を制限せざるを得なくなります。
日本共産党は、国民のくらしと健康、命を守るため、「後期高齢者医療制度」の４月実施を中止させようと、党派や政治的立場を超えた共同を呼びかけています。
市民を守る立場の市長としても、国に中止を求めることを要請しました。
しかし、吉田市長は「今の時点となっては中止は無理」と消極的な態度を示しました。
日本共産党は引き続き中止の世論を大きくするため、皆さんと共に力を合わせ頑張ります。
市職員の不祥事事件について
問題点と再発防止の決意を市長に問う
日本共産党市議団は、事件が新聞報道された時点で、「二重三重のチェック体制がなく１人の職員にまかせきる体制であったことや１０年にわたり同一職場に勤務する人事配置など問題があった」「被害額の返還の手だてと管理責任についての対応」を求めてきました。今議会であらためて市長の見解・決意を問いました。
市長は、「責任を痛感している」「原因究明と再発防止の検討委員会を設置して調査をすすめている」「万全の策を講じ信頼回復に取り組む」と応えました。
共産党市議団は、管理責任の明確化と再発防止に全力で頑張ります。
日本共産党市会議員団
身近な市民要望実現に頑張っています
 北村栄司 ３６６－１６１５
住民サービス向上へ、 よりよい職場環境を求む
市民サービス向上は、職員の協力があってこそ大きな効果が生み出せると指摘し、①職員との協力関係と、②労働条件について基本的な考えを問いました。 市当局は、「行政サービスの充実を図るためには、職員の協力、理解が必要不可欠であり、働き甲斐のもてる職場環境整備に努力する」と答えました。
山本北地域へ循環バスの運行を要望する
高齢者が増えており、循環バスは大事な交通機関のため早急な対策を求めました。
市の担当者は「道路幅が狭いなど現時点では困難だが、小型バスの改善などを踏まえてルート拡大の検討をしたい」と答えました。
三津屋旧高野街道交差点信号の南北間の青時間を長くする改善を求む
南北の青信号の間隔が短く、高齢者が渡りづらいとの声があり改善を求めました。「黒山警察と協議する」と担当者が答えました。
妊婦健診、当面5回に充実することを要望
厚生労働省通知では、「経済的負担を軽減するために、少なくても５回は公費で負担する」ことを求めている。しかし、市は現在２回の公費負担しかしていないため、「通知」にそって増やすべきと指摘しました。
市の担当者は、「平成２０年から３回に拡充する」と答弁しました。しかし、「厚生省通知」から見て、３回は前進ではあるが少なすぎるため、当面、「５回に努力することを要望意見としました。
福祉センター入浴の有料化、「本当にこれでいいと市当局は考えているのか」、改善すべき
日本共産党市会議員団は、老人福祉センターは、老人福祉法にもとづき老人福祉向上をはかるためとの目的を持って設置されたもの
であり」、
わずかな年金で暮 らしているお年寄りにとっては１００円がどれだけ大きいものか、「有料になったため利用を控える」、あるいは「利用できない方をつくる」ことは、「福祉の心の後退でははないか」と指摘し
てきました。 有料化された17年度から施設利用者は年間１万人以上の大幅減となっているため「この現実を見て、市当局は胸が痛まないか」「３００万円程度で無料化ができる」と追求しました。
「銭湯代わりは残念」とビックリ答弁の市当局
担当部長は、「有料化で行けなくなったなど、さやま荘を銭湯がわりにだけ利用している方がいれば残念な思いである」と福祉の担当者とは思えないビックリ答弁がとびだしました。日本共産党市会議員団は、市の福祉に対する考えなのか今後、徹底して追及していきます。
 松尾たくみ ３６５－７２３８
介護施策の充実を要望
★大阪狭山市の介護保険料は、大阪府下で７番目に高く国民年金生活者には負担が大きいため、減免制度の収入基準１２０万円をさらに１５０万円に引き上げ、来年度からの実施を求め、平成２０年度以降１５０万円まで引き上げを検討すると約束させました。
★特別養護老ホームの待機者の解消とサービースの質的向上を求め、「小規模多機能施設と小規模特養などの事業計画を策定して待機者解消に努める」「また、情報交流、研修等実施しサービスの向上に努める」との答弁を引き出しました。
乳幼児医療費助成の拡充など、子育て施策の充実を要望
★乳幼児医療費助成は通院で就学前まで、入院は小学校６年生までとなっているが、通院を当面小学校３年生まで拡充することを求めました。 市当局は、「財政状況を展望し慎重に検討する。また、国・府に要望していく」と答えました。 ★母子家庭の児童扶養手当削減の中止を国に求め、母子家庭の雇用、就労への支援強化を要望しました。
市は「削減の延長措置、減額の配慮など国に要望する。同時に、就労支援センターと連携し、実態を踏まえ施策推進に努める」と答えました。
廿山高蔵寺線の金剛橋架け替え工事の進み具合は
大阪府の事業だが、①進み具合と完成時期の報告、及び、②信号待ちで見にくい箇所や電柱移設など安全対策の要望を行いました。
市の担当者は、「橋の完成は平成２０年８月、供用開始は９月、全事業完成は２０年度末」「交通整理員の配置など安全対策に留意して取り組む」との答えました。
 こもだ
育子市議 ３６７ー３５６５
学童保育の充実を要望
本市の学童保育は、市が責任を持ってすすめてきたもので、引き続き公的制度のもとで充実することを求めました。
市当局は「利用者の決定、施設の確保、指導員の配置など行政として役割を果たす」と答えました。
ニュータウン内道路の交通安全対策を要望
★最近、近大病院へ入る自動車が増えており大きな渋滞が起こっているため、調査と対策を求めました。
市は「警察と連携し、病院とも協議して対策を検討する」と答えました。
★南第二小学校・南交差点の信号機が「歩車分離式信号機であることがわかりにくい」の声があるため看板などの対策を要望しました。
市は、「実態調査を行ない警察と協議して対策を検討する」と答えました。
住民から三つの要望書が提出されました
①通学路の安全確保についての要望
今熊１丁目の「狭山プレイ住宅」の方々から、「子どもたちの通学に関し、安全対策を求める」内容です。共産党市議団は、老人福祉センター入り口までの歩道設置を強く 求め採択を主張しました。結果は、採択７名、趣旨採択８名で結果は趣旨採択となりました。（内容はほぼ認めたもの）。
②歩行者優先道路確保について
人が安心して歩けるようバリアフリー対策も含め歩道づくりを求めるものです。
全会派一致で趣旨採択となりました。 ③学童保育 子どもを安心して預けたい
①放課後児童会の市民協働事業化について全ての児童会への事前説明会を行なってほしい。②負担金の増額につながる変更はやめてください。との内容。
共産党市会議員団は、妥当な意見として採択を主張するも②のみの部分採択となりました。
日本共産党市会議員団
２００８年度（平成２０年度）予算要望書提出
去る、一二月二七日、日本共産党市会議員団は、二〇〇八年度の予算要望書を提出し懇談しました。
市当局からは谷脇副市長が応対しました。
党市会議員団は、子ども・障害者・高齢者を守る対策として三〇項目の重点施策を示し内容の説明をしました。
副市長からは、国の交付税削減など自治体いじめが激しく市も財政的に困っていることなどがだされました。 |