数々の市民要望、市議会で提案
日本共産党市会議員団がんばってます

 ９月定例市議会
「市民にやさしい市政」を市長に要請

          ９月定例市議会は、９月４日から９月27日までの日程で行われました。
   主な議案は、05年度の一般会計を始めとして国保会計や上下水道会計などの特別会計の決算認定、図書館・公民館運営を指定管理者にする議案等でした。
　日本共産党大阪狭山市会議員団は、国の悪政のもとくらしを守る「市民にやさしい市政」の推進を市長に求め、市民アンケートに寄せられた要望・意見を一般質問で取り上げ、実現めざし数々の提案を行うなど奮闘しました。一般質問など本会議の模様は、この９月議会からインターネットで見ることが出来ますのでぜひご覧ください。

国の悪政から
　 市民守る防波堤に

          日本共産党市議団は、「国の悪政のもと、市民のくらしは大変厳しくなっている」と指摘し、「自治体は国の悪政から市民を守る防波堤になり、市民にやさしい市政」をと市長に求めました。

市長答弁要旨

         市長は、「市長就任以来目指している『市民が起点のまちづくり』は、自分たちの町のことを一番よく知っているのはそこに住む市民と考えています。
　市民の皆さんが町に必要なものを考え選択する、いわゆる市民の目線に立ったまちづくりです。
　そのために、公開、参加、協働をキーワードに、施策の選択と集中を図り『市民と協働のまちづくり』『安全、安心のまちづくり』『子育てに優しいまちづくり』を、まちづくりプランに掲げて取り組んでいます。
　まちづくりの原点である住民の福祉の増進を図るためには、市民の皆さんが何を望み、何を求めているのか、そうした期待と付託に応えていくことが市民福祉の向上であり、市民に優しい市政につながるものと考えています」と答えました。

住民福祉の向上こそ
　 自治体の使命と強調

   日本共産党市議団は、地方自治法第１条の２で規定しているように「住民の福祉の増進を図る」という自治体の使命を常に掲げて、市民を守るための努力を行うことを強く要望しました。
　

老人福祉センター１０月から
　毎月２６日を「ふろ」の日として無料開放

無料化復活を求める
共産党市議団の追及で前進

日本共産党市議団は、今までも無料化復活を求めてきましたが、９月議会では利用者実績を示し追及しました。
　入浴料が無料であった平成16年度の入浴利用者は延べ人数で３万７６４５人、入浴料１００円に有料化された平成17年度の入浴利用者は延べ２万４６５２人で、延べ１万２９９３人の減となりました。有料化によって利用人数が減ったことは明らかです。
　福祉センターはより多く利用されてこそ値打ちがあるものです。これだけの利用減が出ていることを率直に受けとめ、無料化復活への再検討を行うことを求めました。
これに対して10月から毎月26日を「ふろ」の日として無料開放するとの回答をしました。少し前進しました。

あまの街道の自然と
　緑の保全を市民協働で

日本共産党市議団は、あまの街道の自然と緑を守るためには「市と市民の協働」が必要と主張しています。
　そのテーブル作りとして、市ホームページに「あまの街道」というコーナーをつくり、市民からの提案や意見など、交流できる場を作ることを求めました。
　大阪狭山市には、あまの街道の持つ歴史的な意義や飛来する野鳥や生息する樹木の生態、春夏秋冬、四季の姿等々、数年にわたり街道のすばらしさをホームページで発信し続けている市民がいます。
　このような市民の知恵を借りて、あまの街道の自然がいかに貴重なものかを多くの人に知らせ、力を合わせることが重要と考えています。

障害者・お年より・子どもにやさしい施策を提案

重度障害者タクシー利用券
　次回、利用しやすいよう改善を約束　

市民アンケートに寄せられた要望です。
　現在は「６５０円相当の助成」となっており、運転手さんに差額を計算してその都度書類を書いてもらうことになっています。
　周辺自治体では、「基本料金」また「初乗り料金」の助成となっておりタクシー券と差額を払うだけで済みます。
他市同様に改善することを求め、市は来年度から「初乗り運賃を助成する」と約束しました。

障害者自立支援法の実態は
　自立破壊法だ・・・影響調査を求む

障害者自立支援法に基づき、すでに４月から原則１割の応益負担が導入されている。　大幅な利用者負担の増により、施設からの退所や報酬の激減による施設経営の悪化など全国では深刻な問題が起こっています。
　通所施設は、１万円から３万円の負担増となっているため、障害年金と僅かな作業所の工賃収入でくらしている方々にすれば耐えられない負担となります。
　作業所で、もらう賃金よりも利用料の方が高ければ何のために通っているのかということになり、働く意欲を失って退所する人も出ているということです。
　これでは、自立支援法ではなく自立破壊法といわなければなりません。
　本市も大至急、障害者自立支援法の実施に伴う影響がどのように表れているか、利用者や施設の実態調査をし、減免措置など障害者にやさしい対策を行うことを求めました。
　市担当者は、「実態調査を実施し利用者への影響を把握した上で、近隣市町村の動向などを見きわめながら、本市としてどのようなことができるのかを検討してまいりたい」と答えました。

来年の夏めざして

　普通教室への扇風機設置、残り80教室を一気に
　　　　　　図書室・多目的室はエアコンの設置を求む

早急な設置に努力すると教育部長が約束

　現在、年次計画ですすめている普通教室への扇風機設置は、１教室に４機、費用は約10万円とのことです。残りの教室は約80教室のため８００万から１０００万円もあれば設置できます。子どもたちに優しい施策との位置づけをして、一気に設置することを求めました。同時に、図書室と多目的室へのエアコン設置を計画的に行うことを提案しました。
　ある校長先生の意見は「子どもたちの読書の環境をよくし、少しでも多く本に親しめるように図書室へのエアコンはぜひ設置してもらいたい」ということです。また、「子どもたちが多く集まる多目的室も必要性は高い」ということです。教育部長は、いずれも「早急に設置できるよう努力する」と答えました。

身近な市民要望実現に、ねばり強くとりくんでます

★狭山駅のバリアフリー化の促進は、「南海電鉄と年度内に２回程度の勉強会を持ち、07年（平成19年）度に「狭山駅バリアフリー基本　　　構想」を作成したい」と一歩前進の積極的な答弁を都市整備部長がしました。
★介護保険の市独自減免の基準は、現行の前年度所得が96万円を、社会福祉法人並みの１５０万円まで引き上げて減免の拡充を要望。保健福祉部長は、「１５０万までは難しいが対象者を少しでも拡大できるよう早期に取り組む」と答えました。
★幼稚園の３年保育の要望については、３歳児保育の重要性は認めていますが、今すぐの具体化は難しいと回答。
★国道３１０号線と府道富田林泉大津線に歩道設置要望には、「府に積極的にはたらきかける」と回答しました。
★市道の老朽化や歩道の安全点検と整備を求め「順次整備する」との回答を得ました。
★就学援助制度の拡充を要望、「現状が精いっぱい」との回答。
★大野のぶどうと農業を守る市独自の援助策を要望。「可能な援助を行う」と回答しました。

一般会計決算認定に賛成しました

日本共産党大阪狭山市会議員団は、国の悪政のもと自治体財政が厳しくなっている中で市民要望にこたえる一定の努力をしているとの評価をし05年（平成17年）度一般会計決算認定に賛成しました。
　同時に、老人福祉センター入浴料や各種検診の有料化の中で、利用者や受診者が減っていることは改善の必要があるとの指摘をおこないました。

今議会からインターネットで本会議質問を行った全議員の録画映像が見れます。ぜひ、ご覧ください。
大阪狭山市のホームページを開き市議会をクリックすれば録画放映コーナーがあります。