6月定例市議会は６月１日から23日までの会期で開かれまた。                                                                                                                                             今回の特徴は、国の悪政がいかに市民生活と自治体財政を圧迫しているかが明らかになった議会でした。
　６月初めから、住民税の納付通知書が郵送されていますが、65歳以上の年金受給者は、あまりの負担増にびっくりしています。
　６月当初から約１週間、市役所税務課の電話は鳴りっぱなし状態だったといいます。「年金額は、物価調整などといって減っているのに、税金は昨年の何倍にもなっている、間違っているのとちがうか」との問い合わせです。
　

　昨年の国の税制改革で、�@公的年金控除が１４０万円から１２０万円に引き下げられたこと、�A老年者控除の廃止、�B所得１２５万円までの非課税措置の廃止、�C定率減税が２分の１に減らされ（来年度からは全廃）た影響が何倍もの税額となっているものです。
一方、大企業は史上空前の利益を上げながら減税措置の継続など、あまりにもひどい逆立ち政治に怒りの声が大きくなっています。　ご一緒にちからを合わせて政治をかえましょう。

   くらし破壊の自民・公明政治
　　　　　反撃の力を大きくして政治を変えよう　　　日本共産党が呼びかけ

地方交付税は約２億円もの減　　　地方財政危機の原因は国の悪政

二〇〇五年度の一般会計補正予算の審議で当初予算より約二億円の地方交付税の減額が報告されました。
　尚、二〇〇四年度の決算額と比べると三億八千五百万円も少なくなっています。
　この主な要因は、小泉改革がすすめる三位一体改革の一つで、市税とともに地方財政の柱である地方交付税を削減してでも国の財政改革をしていこうとするあおりで、地方がまともに犠牲をかぶった形となっています。
　こうした改悪はこれからも続く見込みで大阪狭山市の場合、今後五年間でさらに八億八千万円も減るとの試算があるほどです。
　地方財政を守るためにも国の悪政の転換が必要です。

エーッ、税金一気に１３倍　なんで!?　　国の税制改革（改悪）によるものです

市政から国政まで市民の願い届く政治に全力

                                   日本共産党市会議員団の一般質問

教育基本法改悪は
　文句をいわない人づくり

自民党、公明党が教育基本法の改悪案を国会に提出しました。
　教育基本法は、すべての子どもたちの「人格の完成」をはかることをめざす「教育の憲法」であり、この理念を生かした教育こそ必要です。
　ところが改悪案は、「国を愛する態度」など20項目もの「徳目」を「教育の目標」にかかげ、その「達成」を学校と子どもたちに義務づけようとしています。　　　子どもたちが「市民道徳」を学ぶことは大切ですが、法律で義務づけ、強制されてつくられるものではありません。
　憲法９条を変えて「戦争する国」につくりかえようとする動きと一体となっています。
　教育基本法改悪は、国がやることに従順にしたがう人づくり、弱肉強食の競争経済で、「負け組」になっても文句をいわない人間をつくるのがねらいです。
　日本共産党市会議員団は、子どもと教育の現状に心を痛める全ての人たちと力を合わせ改悪を許さない取組みをすすめる決意を述べ、市長の見解を求めました。
　市長は「拙速な決め方はすべきでない」と答えました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

自民・公明の医療改悪で
　削られる市民の健康と命

高齢者の患者への負担増と、国民にさらなる「痛み」を押しつける医療改悪法が、6月14日の参院本会議で自民党、公明党の賛成多数で可決・成立しました。
　同法は、▼７０歳以上の高齢者の負担を引き上げる。▼保険のきかない医療を拡大する。▼療養病床の６割削減。など、医療を最も必要とする高齢者、重症患者への情け容赦ない負担増が盛り込まれています。
　市民からは「少ない年金なのに、こんなに負担が大きくなったら安心して病院へいけない」と嘆きの声が上がっています。
　すべての国民は、貧富にかかわりなく、医療を受ける権利を持っており、国はその権利を保障する義務を負うべきです。
　医療改悪法で、一人も医療を受ける権利を奪われない、犠牲者を出さないという取り組みがいよいよ大事です。
　日本共産党は、みなさんと力を合わせ全力でがんばります。

６５歳以上年金受給者の税金モデルケース
年金額25０万円、配偶者あり、社会保険料の支払い年２０万円の場合（市担当者に依頼して試算をしてもらいました）
	200５年（平成１７年）度		2006年（平成１８年）度
	所得税	住民税	所得税	住民税
年金額（２５０万円の場合）	2,500,000		2,500,000
雑所得額	年金受給額ー（公的年金控除　１４０万円）		年金受給額ー（公的年金控除　１２０万に減）
	1,100,000		1,300,000
合計所得額       �@	1,100,000		1,300,000
社会保険料控除	200,000	200,000	200,000	200,000
老年者控除	500,000	480,000	廃止　0	廃止　0
配偶者控除	380,000	330,000	380,000	330,000
基礎控除	380,000	330,000	380,000	330,000
控除合計　　　　　　�A	1,460,000	1,340,000	960,000	860,000
課税標準額（�@−�A）	0	0	340,000	440,000
課税標準額×税率	0	0	（１０％）　　　34、000	（５％）　　　　22、000
定率減税分	0	0	3400（１/2)	1700(1/2)
所得割額		0		20,300
均等割額		4,000		4,000
年税額		4,000	30,600	24,300
合計税額	4，000円		54，900円（１３倍）
★国の税制改革のため大増税となっています。　　　 　２００５年から２０００６年の●住民税の比較は、公的年金控除が１４０万円から１２０万円に引き下げられたのと老年者控除の廃止、さらに所得１２５万円までの非課税措置の廃止（65歳以上者に限る）で、４、０００円から２４、３００円と６倍になりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●所得税は、ゼロから３０、６００円に、合計税額では４,０００円から５４、９００円と１３倍にもなりました。２００７年度（平成１９年度）は、定率減税分が所得分３４００円、住民税分１７００円が廃止になるため、その分が増税となり合計税額は６０、０００円となります。（尚、２００７年度から、所得税率は１０％が５％に、住民税率は５％が１０％に変更されるが、合計税額は変わらない。・・・年金２５０万円、配偶者あり、社会保険料年２０万円のモデルケースの場合。所得が１９５万円以上、３３０万円以上となれば所得税率に変更あり）※2006年度の所得税の定率減税は１０％で計算しています。

身近な要求掲げ市に提案する　　日本共産党市会議員団

少人数学級の実現を望む

文科省の少人数指導と比較してのアンケート結果からも、学級編成人数を引き下げたほうが効果的との結果が出されている。
　ヨーロッパでは、少人数学級が当たり前です。子どものすこやかな成長と行き届いた教育を行うためにも、少人数学級の実現を要望しました。
　

大野西地域の東海運輸跡開発と今熊埋立地について　

　　　搬入された土や壊した廃屋、コンクリートブロックの処理、露出している埋立て物など適性に処理されているか、土壌汚染対策法など関係法令に基づく調査、対処を求めました。
　

下池周辺の安全対策について

護岸の老朽化対策、土地改良区の埋め立て計画に関連しての貯水池要望、東幼稚園の東北側にある通園路対策を求めました。

廿山高蔵寺線について

歩道設置と安全対策を要望。

介護保険の低所得者対策

利用料、保険料、施設利用（食費・居住費を含む）などの減免の拡充を要望しました。
　

小中学校、普通教室へエアコン設置を要望

文科省が示している最も望ましい温度、夏季での２５℃から２８℃を確保するためには、エアコンの設置が必要と要望。
　

市内循環バス、西北ルートの改善を

北村、亀の甲コースの復活・改善を要望しました。
　

高齢者・障害者に利用しやすい狭山駅めざし

市として、財政的な位置づけも行い積極的な取組みを要望しました。
　

議員定数１８から１６に削減案が可決
　「チェック機能弱め市民の参政権狭める」と共産党市議団は反対

国の悪政のもとで地方自治と市民のくらしを守るために市議会の果たす役割はいっそう大きくなっています。
　そういう中で議員定数を削減することは、「住民の意見・要望を市政に反映させる」ことと「市政のチェック機能（国の悪政を指摘することも含め）」を弱めることになる危険性があります。
　また、定数削減は、当選のための得票数が上がり特別の人しか出られなくなる危険性があります。市政に情熱のある人が議会に多く出られるようにしておくべきと思います。議員の定数は、住民のための大切な議席数です。
　定数18の現状維持を求める市民の要望書にも、「市民と接する市会議員が身近にいることが望ましい」との意見が出されています。日本共産党市議団は、現状維持を主張し削減に反対しました。

消費税の増税に反対する請願書　　　　　新婦人が提出

◆共産党、新政さやまの６名が　賛成しました。しかし、
◆政友会、公明党、フロンティア　さやまの１０名が反対して
　　不採択となりました。