■2006年3月議会報告

 大阪狭山市の3月定例市議会は、3月1日から3月24日までの会期で開かれました。
 日本共産党市会議員団は、介護保険料金の値上げに反対、一般会計予算には、小児夜間救急医療の毎日実施や小学校3年生までの入院助成、天野街道の緑を守ることや、学童保育の4年生までの拡大、子どもの安全を守る施策として幼稚園・小学校への安全管理員の配置など、市民要望に応える努力を評価し賛成しました。
 尚、介護保険料金の43.1%の大幅な値上げには、日本共産党議員団だけが反対しました。

  日本共産党の提案が実りました。

  @ 「小児夜間救急医療」の毎日実施が
   (4月1日からスタートしました・・・・・・・・・・必ず消防署に連絡して指示に従ってください。)

  A小学3年生までの入院費助成。

  B天野街道の緑の確保。

  CAED(自動体外式除細動器)
     あらたに4ヵ所増やされます 

  D学童保育4年生に拡大。

  E子どもたちの安全対策

    ○幼稚園への「安全管理員」配置  ○小学校への「安全管理員」配置  ○小学生への 「防犯ブザー」支給

    日本共産党市会議員団が小児夜間救急医療体制を提案したのは、1998年6月議会でした。
 河内長野市で深夜、幼い子どもが急病になり、救急車で運ばれながらも小児科の専門医が待機している病院がなく、転々とするなか死亡する事故がありました。「小児科の医師がいれば助かったかもしれない」との指摘が医療関係者からありました。
 当初、他党派議員は否定的でした

    若いお母さん方から、「大阪狭山市で同様の事故が起こらないようにして欲しい」と強い要望が寄せられ、他党に先駆けて日本共産党市会議員団が提案しました。
 当初、この提案に、「出来るはずない」と否定的な意見や態度をとっていた他党派議員もいましたが、「子どもの命にかかわる重要な医療体制である」と繰り返し取り上げました。

    5日制のスタートで、 他党にも変化


 関係者の努力で2000年4月3日より、月曜日から金曜日までの5日間体制がスタートしました。
 日本共産党市会議員団はさらに、「病気は時や曜日を選ばない、一日も早く毎日実施をするべき」と言い続けました。

    その中で、市が前進的な態度をとり始めた頃、他党派も毎日実施をとりあげるようになりました。
 2005年3月議会、市当局は日本共産党市会議員団にたいして、「平成18年度実施に取り組んでいく」と答え、続く9月議会で、「来年4月1日の開設に向け、各市町村が関係者の協力を得ながら、具体的な取り組みを進めている」との報告があり実施が明らかになりました。日本共産党市会議員団として、最初の提案から延べ21回の質問でした。これからも子ども達の健康・命を守る提案を行ってまいります。ご意見ご要望をお知らせください。

    天野街道(陶器山)の自然と緑を保全することは、市民の強い願いとなっています。
 日本共産党市会議員団は、 市として積極的に保全の努力を行うよう求めてきました。
 2005年6月市議会で担当助役は、「必要性、緊急性については認識している」「 そのため”今熊市民の森“2千坪を取得している。 引き続き整備費用と方法を検討し保全に努力する」と答えていました。
 新年度の施政運営方針では、「うるおいのある緑豊かな都市景観の確保を図るため、民有地の一部を買収するなど、天野街道沿いの緑地保全に取り組む」と明記され、開発公社で取得することを明らかにしました。

  7月から小学3年生までの入院費助成が行われます。日本共産党議員団は、2005年9月議会で、 中学3年生まで助成 を行っている自治体があることを紹介し、小学                                                                        卒業までの拡充をもとめました。
 市当局は、「子どもの命を守り育てる制度の充実は、子育て支援、少子化対策の大きな柱の一つである。国に制度化を求めていく」と答えていました。
 

  昨年6月議会で日本共産党市会議員団は、心臓突然停止に対応するAED(自動体外式除細動器)を身近なところに配備するよう提案してきました。
 その議会で「市民が多数集まる施設への配備などに取り組む」と消防長が答弁してきましたが、このほどあらたに「さやかホール、総合体育館、保健センター、福祉センター」の4ヵ所に配備されることになりました。
 今までの消防本部とニュータウン出張所の2ヵ所とあわせて6ヵ所の配備となります。

  学童保育の受け入れについては、「現在の3年生までだと兄弟が別々になる、1人で留守番をさせるのは心配」など、4年生以上の児童の受け入れを望む声が強く出されていました。
 日本共産党市会議員団は、1989年(平成元年)3月議会で取り上げて以後、毎年、市長に提出する予算要望書に「希望者全員が入所できるよう、4年生以上への拡大と、障害児の受け入れ」を明記し、機会あるごとに要望してきました。

   日本共産党市会議員団は、子どもを守る安全対策の推進に奮闘してきました。


     幼稚園への「安全管理員」配置

 04年(H16)年3月議会で「幼稚園の安全管理員の配置」の必要性を徹底して追及し実現へこぎつけました。
 

     小学校への「安全管理員」配置
 

 6月議会では、「防犯ブザーや地域自治会の見守りの協力などの必要性」をのべてきました。「防犯ブザー」は、すでに吹田市教委が36校全ての小学生に支給、富田林なども支給予定とのことを紹介し、大阪狭山市でも行うよう提案しました。
 9月議会では、南中校区PTAでとりくまれていた「メーリングリストの全PTAへの普及」「小中学校への安全管理員の配置」を提案し、安全管理員は05年の4月から実現となりました。

     小学生への 「防犯ブザー」支給
 

 05年(H12)年3月議会では、各団体での取り組みを、市として全体把握ができるシステム、仮称「子どもの安全を守る連絡会」設置の提案をしました。
 12月議会では、「防犯ブザー支給」を再度要請し、全小学生への支給が実現しました。 これらについては、新年度でも予算化されており継続することになりました。

介護保険料43.1%の大幅値上げ
  反対は共産党議員団だけ

 65歳以上高齢者の介護保険料については、市町村が3年ごとに定めることになっています。
 今回の改定は、基準額(本人が市民税非課税)で1ヶ月3472円を4970円へと1498円、43・10%の引き上げとなるものです。
 大阪府下第7位の高額料金となります。
(市民税が課税され、合計所得が200万円以下の方は、1ヶ月6212円、合計所得が200万円を超える方は、1ヶ月7454円となる)
 現在の制度は、介護サービスの利用が増えれば保険料金も増える仕組みになっています。
 保険料や利用料が高いなど、介護保険問題の根本は、政府が介護保険導入と同時に国庫負担金の割合を50%から25%へと大幅に削減したことにあります。        日本共産党市会議員団は、市民のくらしを守り国の政策転換を迫るために、値上げに反対しました。 他党会派は、すべて賛成しました。