きっかけは、河内長野市で起こった事故でした。深夜、幼い子どもが急病になり、救急車で運ばれながらも小児科の専門医が待機している病院がなく、転々とするなか最後の病院で死亡しました。
「小児科の医師がいれば助かったかもしれない」との意見があり、本市でも同様の事故が起こらないようにするため、他党に先駆け２４時間小児夜間救急医療体制の実施を提案しました。
しかし、病気は時や曜日を選びません。幼児を抱える保護者にとって不安があります。
ぜひ、毎日実施をしてほしいとの要望が出されました。
小児夜間救急医療の毎日実施へ
来年４月１日実施に向け準備すすむ
９月定例市議会は、８月３０日から９月２７日までの会期で開かれました。
日本共産党市会議員団（松尾たくみ、北村栄司、こもだ育子）は、小児夜間救急医療の毎日実施をはじめ、３０人学級の実施や安心できる介護体制、障害者自立支援法の改悪反対、中小業者支援と地域経済の活性化対策、循環バス西・北ルートの改善、地域管理の児童遊園にたいする市の責任範囲の明確化、アスベスト対策や防災対策、乳幼児医療費助成拡充など市民の声を積極的に取り上げ市当局に対策を求めました。
小児夜間救急医療の毎日実施に関して次に紹介します。
日本共産党市会議員団が小児夜間救急医療体制を提案したのは、１９９８年６月議会でした。
きっかけは、河内長野市で起こった事故でした。深夜、幼い子どもが急病になり、救急車で運ばれながらも小児科の専門医が待機している病院がなく、転々とするなか最後の病院で死亡しました。
「小児科の医師がいれば助かったかもしれない」との意見があり、本市でも同様の事故が起こらないようにするため、他党に先駆け２４時間小児夜間救急医療体制の実施を提案しました。
しかし、病気は時や曜日を選びません。幼児を抱える保護者にとって不安があります。
ぜひ、毎日実施をしてほしいとの要望が出されました。
日本共産党市会議員団は、一日も早く毎日実施を実現するように求めてきました。
今年の３月議会で、担当部長は「平成１８年度実施に取り組んでいく」と答えました。
９月議会では、取りくみ状況を確認しました。
吉田市長は、「９月１日、富田林市、河内長野市、大阪狭山市、河南町、太子町、千早赤阪村の６市町村と、各医師会、富田林病院、ＰＬ病院、近畿大学医学部付属病院、大阪南医療センターで構成する調整会議（第５回目）が行われ、南河内南部小児急病診療体制整備方針（案）の協議を行った」、「９月末に、市町村長、医師会長、歯科医師会長、薬剤師会長、富田林、藤井寺各保険所長で構成する南河内保険医療協議会に小児急病診療体制整備方針（案）を報告する」、「そして、そこで承認を受け、来年４月１日の開設に向け、各市町村が関係者の協力を得ながら、具体的な取り組みを進めていくことになっている」と報告がされました。
日本共産党市会議員団として、最初の提案から今回で延べ２１回目の質問となりました。
幼児を持つ保護者からは、「ぜひとも、４月実施を実現してほしい」との声が寄せられています
「小規模修繕契約希望者登録制度」
実現へ踏み出す
昨年１０月、美原・狭山民主商工会が市に提出していた、「小規模修繕契約希望者登録制度」の要望が実現の運びになります。
日本共産党市議団が、中小業者支援と地域経済活性化対策の一つとして取り上げた「住宅リフォーム助成制度」の答弁の中で、「以前より要望のある、小規模修繕契約希望者登録制度を検討している」との答弁があり、実施の方向が明らかになりました。
１、「住宅リフォーム助成制度」を創設されたい。
１、「小規模修繕契約希望者登録制度」を創設されたい。
１、市内の小規模事業者の営業実態を調査され市政に反 映させるため職員を配置していただ きたい。
１、無担保無保証人融資の借り入れ限度額の増額ならび に返済期限の延長をしていただきたい。
１、国民健康保険料の引き下げならびに減免申請手続きの簡素化をしていただ きたい。国民健康保険への国庫補
助金の増額を国に要望していただきたい。
介護保険利用料の市独自軽減措置
低所得者対策として１０月から実施
| サービスの種類 | 社会福祉法人 | 大阪狭山市 |
| 訪問介護（ホームヘルプサービス） | 〇 | 〇 |
| 通所介護（デイサービス） | 〇 | 〇 |
| 短期入所生活介護（ショートステイ） | 〇 | 〇 |
| 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム ) | 〇 | × |
| 訪問入浴介護 | × | 〇 |
| 訪問リハビリテーション | × | 〇 |
| 居宅療養管理指導 | × | 〇 |
| 通所リハビリテーション | × | 〇 |
| 短期入所療養介護（ショートステイ） | × | 〇 |
| 福祉用具貸与 | × | 〇 |
〇助成対象事業 ×対象外
■年間収入が単身世帯で１５０万円、世帯員が１人増えるごとに ５０万円を加算した額以下であること。（他、細かい基準がある）
詳しくは、市の高齢介護（３６６－００１１ 内線３７３）まで。
日本共産党市議団は、１０月からホテルコストといわれる介護保険法の改悪により負担が増えることに対して、低所得者対策が必要と主張して来ました。
大阪府内で、１０月から独自軽減を実施する自治体は少数となっています。
地域管理の児童遊園に対する
市の責任範囲を明確にすることを求め
「安全マニュアル作成」を約束させました 
現在、事故が起こったときの対応など、地域と市の管理責任の範囲と内容が明確になっていないため、規則等の作成を求め、担当部長が、「（仮称）児童遊園の安全に関する管理マニュアルの作成を行う」と約束しました。
アスベスト問題の調査と対策を求めました
学校、上下水道など公共施設や市内の工場、事業所、店舗、建物の解体時や吹きつけアスベストの撤去時の保護等々の実態調査を行い住民の安全を守る対策を強めるよう求めました。
この中で、ほとんどの施設は飛散防止の対策は済んでいることや上・下水道では使用してないことの報告がされました。
残っている配水池ポンプ室のアスベスト飛散防止対策を早急に取るとの報告もありました。
防災につよいまちづくりを要望 
最近地震や台風の被害が多発しているため、①学校や公共施設の耐震化の促進、住宅の耐震補強とマンションの震災対策。②バリアフリー化の促進。③災害時の要援護者支援策。④市民との連携を強めることが大事と指摘し、市も趣旨を認めています。
循環バス西・北路線に「北村・亀の甲ルート」の復活を求めました
担当部長は「本年中に利用者の実態調査を行い、意見や要望を把握したいと考えている」と答えています。
中小企業支援と地域活性化策として
「住宅リフォーム助成制度」の実施を提案しています
すでに実施している自治体では、①予算額の１０倍の経済効果が確認されており地域経済の活性化になること。それに加え②悪質リフォーム業者から市民を守る。③震災補強など災害対策の推進。④資金的に建替えまで出来ない老朽化住宅をリフォームで守る。などの波及効果があることを指摘し実施を求めています。
この他、障害者自立支援法改悪反対を国へ求めることや３０人学級の実現や乳幼児医療助成の拡充を要望しました。
２００４年度一般会計決算は、実質収支額で２億１９４６万円の黒字となりました。
本来出すべきお金を 大幅削減する政府
０４年度は前年度に比べ、地方交付税が、１億５８００万円の削減、補充すべき臨時財政対策債も３億４０００万円の削減、市税も長引く不況のもとで６０１０万円の減少となり、歳入面で一段と厳しさが表面化した年度でした。
人件費の抑制と節約で市財政守り、市民要望前進に努力
日本共産党市議団は、こうした市の財政が厳しい中で、人件費や物件費などを抑制し、財政調整基金を使わずに、小・中学校の耐震診断や防災公園の整備、乳幼児医療費の就学前までの助成、幼稚園の安全管理員の配置など、市民要望前進に努力している点を評価しました。
市民のくらし・福祉を守ることが重要と指摘
同時に、下水道料金や市民税の均等割りアップなど、市民の負担が増えている面もあり、今後、市民のくらしや福祉を守る市政運営が重要と指摘しました。
特に、０５年度から実施となっている、老人福祉センターの入浴料徴収は、センターの利用者が大幅に減少している実態からも、元に戻すべきであると主張しています。
★老人福祉センターの利用状況は、入浴の有料化で大幅に減っています。★
| ４月 | ５月 | ６月 | ７月 | |
| １５年度（入浴料無料） | ３１８７人 | ３１５８人 | ３０６８人 | ３３７３人 |
| １６年度（入浴料無料） | ３４８２人 | ３１５８人 | ３４６３人 | ３２７５人 |
| １７年度（１回１００円徴収） | ２４３１人 | ２１９７人 | ２２５２人 | ２０１１人 |
０５年（平成17年）４月から入浴料が１回１００円になり、今までと比べ１ヶ月約１０００人もの福祉センターの利用が減っています。
日本共産党市議団は、「全国的にも福祉センター入浴料の有料化はほとんどない、元にもどすべき」と主張しています。