本文３月定例市議会は３月１日から２８日までの会期で開かれました。日本共産党市会議員団は、小児夜間救急医療の毎日実施をはじめ、子どもの安全を守る対策や保育所・幼稚園の内容充実、循環バス西北路線の「北村・亀の甲ルート」の復活、地域活性化対策等など市民の声を積極的に取り上げ、市当局に対策を求めました。
子育ての安心体制充実をねばり強く求める
１９９８年６月議会で最初に提案
日本共産党市会議員団が小児夜間救急医療体制を提案したのは、１９９８年６月議会でした。
きっかけは、河内長野市で起こった事故でした。深夜、幼い子どもが急病になり、救急車で運ばれながらも小児科の専門医が待機している病院がなく、転々とするなか最後の病院で死亡しました。
「小児科の医師がいれば助かったかもしれない」との意見があり、本市でも同様の事故が起こらないようにするため、２４時間小児夜間救急医療体制の実施を提案しました。
２０００年４月３日から週５日（輪番制）の体制実現
その後も「子どもの健康や命にかわる重要な医療体制」であると、繰り返し取り上げてきました。
市当局も、関係者に働きかけ、医師会などの協力と努力によって２０００年４月３日より、月曜日から金曜日までの体制が実現し、喜ばれています。
２００５年度毎日体制の準備すすむ
しかし、現在はまだ、土、日曜日の体制がありません。病気は時や曜日を選ばず、幼児を抱える保護者にとって、子育ての不安があります。一日も早く毎日体制を実現するように求めました。市の担当部長は「平成１８年度実施に取り組んでいく」と答えました。
また、諸準備を抜かりなく進めるためにも必要な予算を組むべきと要望しました。
担当部長は「拠点病院の選定など必要費用は補正予算を組み準備をしていく」とこたえました。
毎日体制なら安心との声
当初は、この提案に「無理だ」といっていた議員もいましたが「子どもの命を守るのは行政として当然のこと」と粘り強く求め、市行政を動かしました。
保護者の強い要望もあり、最初の提案から延べ２０回の議会質問を行っています。
市民から「子どもはよく土、日に熱を出すので毎日体制になれば安心です」との声が寄せられています。
幼稚園・小学校に安全警備員が配置されました 
幼稚園の補助教員が２００４年から削減されるなか、「子どもの安全を守ってほしい」との要望が保護者から議会に提出されました。
日本共産党市議団は要望にそった積極的な対応を行うよう求めて来ました。当初は１学期のみという安全管理員配置が通年配置となりました。
学校への不審者侵入事件等が増えて、２００５年度は通年配置が予算化され、全小学校にも警備員が配置されることになりました。
2005年度一般会計予算に賛成の態度をとりました・・・・・理由は下記のとおりです。
政府の「三位一体の改革」により、昨年より地方交付税が1億3千万円、臨時財政対策債で2億3千万円の減額で地方財政が圧迫されています。
定率減税の縮小・廃止をはじめ社会保障の負担が増えれば市民生活は大変です。市民のくらしと、自治体財政を守るためには国の悪政にハッキリものを言う必要があります。
①市長はこれまでにも増して国の悪政に反対していく態度を明らかにしました。
②国が地方への財政を削るために押し付けている合併でなく、単独市政を前提とした方向を示しました。
③市政運営については、前市政の財政状況を無視した事業計画を改め、財政健全化フレームを作成、緊急度の高いものから実施し、節約と効率化に努めようとし
ています。
④厳しい財政状況の中で、幼稚園の安全管理員の配置、学校の耐震診断、自主防災活動支援、小児夜間救急医療の毎日実施に向けた準備など、住民要望に応える姿勢を示し
ています。
しかし、基本健診や公民館使用料の有料化、保育所の保育料の値上げが含まれいます。 日本共産党市議団は、非課税世帯への配慮や、きめ細かな対応を求めました。
市当局は、検診率や利用者の意見を聞き検討することを約束しました。
日本共産党市議団は、市民の立場に立つ努力をしている点を評価し ました。同時に、「さらに『住民福祉を増進させる』（地方自治法第２条）立場に立つことが必要」との意見をつけ、２００５年度大阪狭山市一般会計予算に賛成しました。尚、日本共産党市議団は、市政に対する態度は、住民の利益になるかならないかの判断をして、是々非々の立場をつらぬくことを表明しています。
市民からだされている要望を市政に届け奮闘しています・・・・一般質問
市内循環バスに関して
Ｑ・保育所・幼稚園児の通園に対して減免措置を要望する。
Ａ・幼稚園の統廃合もあるので、関係部局と協議する。
Ｑ・西・北路線の接続で廃止になる北村・亀の甲ルートの復活を求める。
Ａ・広く意見を聞き、次回改 正の検討課題とする。
市政アンケートについて
Ｑ・今回の市政アンケートの趣旨と目的は何か。
Ａ・合併の是非を問うものではない。単独市政を前提に進めている。事務事業の見直しや受益者負担の増加など、健全化の手法について意見を聞くのが主要な目的である。
子どもの安全を守る対策を
Ｑ・子どもを守る対策は、さまざまな形で行われている。さらに強化するため、ＰＴＡや自治体など各関係者による「子どもの安全を守る連絡会」を設置し、市として全体を把握し、交流できるネットワーク化が必要ではないか。
Ａ・各関係団体のネットワーク化の時期が来ていると考えている。連絡協議会の設置を検討する。
実効性のある環境基本条例設置を
Ｑ・本市の条例は具体性に欠ける。吹田市や豊中市の条例は、内容充実している。参考にし、実効性あるものに拡充を求む。
Ａ・市民参画で実効性のある環境施策を進め、充実に向け検討する。
緊急通報システムについて
Ｑ・高齢者の要望・実態に沿って柔軟な実施を求める。
Ａ・高齢者の不安を少しでも和らげる重要な施策の一つと認識している。趣旨にそった運用を行う。
栄養教諭制度について市の方針を伺う
Ｑ・より充実した食教育を進めるため、市の方針を伺う。
Ａ・給食センターの栄養職員２名に夏休み等を利用し、免許を取得してもらう。その後、栄養教諭として、各学校で食に関する指導全般が行えるようにと考えている。
住宅リフォーム助成制度についと
Ｑ・以前から地域活性化対策の一環として提案してきた、住宅リフォーム助成は、実施している自治体で、予算の約２０倍の経済波及効果が出ている。幅広く関係者の意見を聞く場と研究を求む。Ａ・他の活性化対策や提案も含め、検討してまいりたい。
農産物等の直売所についてさらに発展できるように
Ｑ・農産物の直売所は昨年１２月、フレッシュ朝市がスタートした。さらに拡充するため「さやか公園周辺」など、人が集まり出店もしやすい場所が必要です。市としても検討をおこなうよう求める。
Ａ・直売所には、人が集まりやすい場所は大切。関係者と協議、研究を重ねてまいりたい。
保育所・幼稚園の内容充実
Ｑ・「幼稚園が遠くなった」とか「保育所もいっぱいではいれない」等の声があり、整備と内容充実が望まれている。①待機児童の解消 ②保育時間の延長 ③障害児保育 ④全幼稚園で実施される「預かり保育」の内容 ⑤３年保育の検討等を伺う。
Ａ・①北幼稚園を６０人定員の民間保育所にするのと、定員弾力化で解消できる ②現在１時間延長しているが、１８年度から２ヶ所で２時間延長する ③幼稚園・保育所で受け入れている ④預かり保育の内容は、週３日程度、午後４時まで実施。方法は各園で決める ⑤３年保育は困難です。
府道の浅野歯車信号箇所早急な雨水対策を望む
Ｑ・府道浅野歯車の交差点部は、降雨による浸水が繰り返されている。早急な改修を望む。
Ａ・当交差点は、流末が狭小で、府道に側溝が無いので浸水被害が出ている。排水量を減らすゲートの設置と、道路側溝の設置を府に要望する。
保育料の減免制度の充実を
Ｑ・保育料は前年度収入で決定されているため、年度途中で大幅な収入減が生じた時、払えなくなる。この場合減免できるよう制度の充実を求める。
Ａ・年度途中の収入減による減免制度の充実は子育てに関するセーフティネットという面から対応が必要と考えている。払う資力がない場合、適切に対応したい。
特殊勤務手当ての見直しに関して
Ｑ・手当てのチェックや、見直しは大切です。特殊勤務手当ては著しく危険、困難、不快な勤務に対してと聞いている。消防職員は常に危険と背中合わせの仕事です。なぜカットされたのか。
Ａ・職種による特異性で無く、同一職種の中での困難性の有無に着目し、見直しをした。市民の理解に努める。