安全・福祉・教育守る日本共産党
小児夜間救急医療の毎日実施へ前進 「１８年度から」と約束
１８９８年６月議会で取り上げ、その後も重ね重ねとりあげてきました。 現在は、週５日制が実施されています。しかし、病気は時間や曜日を選ばず毎日実施が望まれており、一日も早い体制の確立を今回も求めました。市の担当部長は、「平成１７年度の上半期までに関係機関と調整し、平成１８年度実施に取りくんでいく」と答えました。
耐震化の促進と学校施設の補修整備を
校舎・体育館の安全を守るための耐震補強対策の推進、および、老朽化による雨漏り、壁やひさし部分の剥離などの改修を計画的にとり組むよう求めました。
教育長は、耐震補強対策については、「耐震診断を平成１７年度に完了する」、雨漏り対策等については、「実態を把握する」、そして、それぞれ「計画的にすすめる」と答えました。
９月議会で、滋賀県長浜市の例を紹介し、「商品券による住宅リフォーム助成制度」を大阪狭山市でも実施の検討を求めました。
市長は、「住宅リフォームには建設業の多くの業種がかかわることから、雇用を生みだす効果がある」「商品券による助成は、他の業種への波及効果もあり、地域経済の活性化につながるものと期待できる」「実施自治体の資料をとりよせ調査検討したい」と積極的な答弁をしていました。１２月議会では、その後の経過報告を求めました。
市の担当者は、長浜市へ出向き研修してきたことの報告と、今後さらに検討していくことが述べられました。
住宅リフォーム助成制度の実施
９月議会で、滋賀県長浜市の例を紹介し、「商品券による住宅リフォーム助成制度」を大阪狭山市でも実施の検討を求めました。市長は、「住宅リフォームには建設業の多くの業種がかかわることから、雇用を生み出す効果がある」「商品券による助成は、他の業種への波及効果もあり、地域経済の活性化につながるものと期待できる」「実施自治体の資料を取り寄せ調査検討したい」と積極的な答弁をしていました。１２月議会では、その後の経過報告を求めました。市の担当者は、長浜市への出向研修してきたことの報告と、今後さらに検討していくことが述べられました。
市内循環バスの充実を
①今熊地区への乗り入れ。②通園通学に利用できるダイヤ改正。③池尻地域と東野地域を結ぶ路線の実現。の３点を以前から要望してきました。 １２月議会では、詳しい内容について報告を求めました。市担当者からは、１７年度からの実施など前進的な報告がされました。
旧健康ﾌﾟﾗｻﾞに図書室設置を
旧健康プラザに図書室を設置して欲しいという市民要望に応えるよう求めました。
担当部長は、「分館は難しいが図書スペースを確保し自主管理なら可能」と答えました。 学校図書の充実を
各学校図書の本を増やすこと、ならびに第７小学校に図書館設置、全校への司書の配置を求めました。
教育委員会は、「本は計画的に増やす」「第７小の図書館は、早急に検討する」「司書教諭は、全ての学校に配置する」と答えました。
障害者・高齢者対策として狭山駅の改善を
９月議会で、市の担当者は南海電鉄へ要望もすると答えた。現況の報告と新たに浅香山方式（専用通路の確保）についても検討し南海と協議をするよう要望しました。
担当部長は「問題点等整理していきたい」と答えました。
共産党市議団は、「利用者の意見を充分に聞くことが大事」と主張し、その時間を保証するため継続審議が妥当との態度をとりました。
共産党市議団３名に加え、新政さやまの井上市議も継続の態度をとりましたが、他党派議員の賛成多数で可決されました。
共産党案実らずも市提案一部修正なる -福祉的給付金
共産党市議団は、「福祉の増進並びに処遇の向上を諮る」とした福祉的給付金の目的からも大幅削減すべきでないと主張しました。
そして、市の削減案に対し、約２０００万円の復元案を提出して奮闘しましたが、共産党３名の賛成だけで実りませんでした。
しかし、他の会派も市提案をそのまま認められないと、約４００万円の復元案を提出し賛成多数で可決されました
|
種類 |
現行制度 |
市の改定案 |
他会派共同修正案
（可決） |
共産党市議団の修正案 |
|
老齢者給付金 （敬老祝金に改名） |
満80歳以上89歳、毎年 １０．０００円 |
８０歳のみに１０．０００円 |
市提案と同じ |
８０歳～８９歳毎年 ３．０００円 |
|
満90歳以上 毎年 ２０．０００円 |
９０歳のみに２０．０００円 |
市提案と同じ |
９０歳以上毎年 ５．０００円 |
|
一人親家庭等児童給付金 |
父母のない児童 ３０．０００円 |
廃止 |
２０．０００円 |
２０．０００円 |
|
一人親家庭の児童 １３．０００円 |
廃止 |
８．０００円 |
５．０００円 |
|
障害者（（児）給付金 |
一般見舞金 |
身体障害者手帳 |
|
|
|
|
１級、２級 ２３．０００円 |
非課税世帯のみ２３．０００円 |
非課税世帯のみ１５．０００円 |
手帳所持者全員に１５．０００円 |
|
３級、４級 １５．０００円 |
廃止 |
非課税世帯のみ８．０００円 |
手帳所持者全員に１０．０００円 |
|
５級、６級 ８．０００円 |
廃止 |
非課税世帯のみ５．０００円 |
非課税世帯のみ５．０００円 |
|
精神障害保健福祉手帳 |
|
|
|
|
１級 ２３．０００円 |
非課税世帯のみ２３．０００円 |
非課税世帯のみ１５．０００円 |
手帳所持者全員に１５．０００円 |
|
２級 １５．０００円 |
廃止 |
非課税世帯のみ８．０００円 |
手帳所持者全員に１０．０００円 |
|
３級 ８．０００円 |
廃止 |
非課税世帯のみ５．０００円 |
非課税世帯のみ５．０００円 |
|
療育手帳 |
|
|
|
|
Ａ ２３．０００円 |
非課税世帯のみ２３．０００円 |
非課税世帯のみ１５．０００円 |
手帳所持者全員に１５．０００円 |
|
Ｂ１ １５．０００円 |
廃止 |
非課税世帯のみ８．０００円 |
手帳所持者全員に１０．０００円 |
|
Ｂ２ ８．０００円 |
廃止 |
非課税世帯のみ５．０００円 |
非課税世帯のみ５．０００円 |
|
特別見舞金（交通費関係） |
身体障害者手帳 |
|
|
|
|
１級、２級 ７．０００円 |
廃止 |
廃止 |
特別見舞金は福祉タクシーの趣旨で実施してきたが、今度新規で心身障害者移動支援事業として福祉タクシーを利用（通所・通院等）する場合助成する制度が出来るため、廃止に賛成した。 |
|
精神障害保健福祉手帳 |
|
|
|
１級 ７．０００円 |
廃止 |
廃止 |
|
療育手帳 |
|
|
|
Ａ ７．０００円 |
廃止 |
廃止 |
|
ねたきり老人見舞金 |
|
年齢６５歳以上 ２３．０００円 |
廃止 |
廃止 |
介護保険実施で以前より改善されたとして廃止に賛成した。 |
|
戦傷病者見舞金 |
戦傷病手帳 ８．０００円 |
現行制度維持 |
現行制度維持 |
現行制度維持 |
|
原子爆弾被爆者見舞金 |
被爆者健康手帳 ８．０００円 |
現行制度維持 |
現行制度維持 |
現行制度維持 |
|
特定疾患者見舞金 |
特定疾患者 １０．０００円 |
現行制度維持 |
現行制度維持 |
現行制度維持 |
|
小児慢性特定疾患者見舞金 |
小児慢性特定疾患者 １０．０００円 |
現行制度維持 |
現行制度維持 |
現行制度維持 |
|
|
|
現行制度より
約５千６９６万円の削減 |
現行制度より
約５千２９７万円の削減 |
現行制度より 約３千８００万円の削減 |
福祉センター入浴料１００円の市提案
共産党は利用者の意見を充分聞くためにも「継続審議」を主張
共産党市議団は、「利用者の意見を充分に聞くことが大事」と主張し、その時間を保証するため継続審議が妥当との態度をとりました。
共産党市議団３名に加え、新政さやまの井上市議も継続の態度をとりましたが、他党派議員の賛成多数で可決されました。
市財政大ピンチだからこそ市民の中へと市長に提案
日本共産党市解議員団は、厳しくなった市財政について原因がどこにあるかなどの見解を述べると共に、市長自らが積極的に市民の中へ入り実態を説明し、理解と協力を得る努力が重要との見解を示しました。国の悪政のもとで税金収入も大幅に減っています。地方交付税等も2004年度では３億５０００万円も削減されました。
市財政を悪化させている一番の原因は、国の政治にあることは間違いありません。このような「ピンチ」（広報１１月号）といわれている市の財政状況や市長の考えが市民、職員、議会に理解されてこそ協力が得られるものと主張しました。そのためにも、例えば（仮称）「出前市長室」などを実施し「ひざを交えての対話」が必要ではないかとの指摘をしました。吉田市長は、ホームページ「市長の部屋」の開設や広報誌での財政特集など訴えてきたが、されに努力するとこたえました。
２００５年度予算案提出
去る、１２月２４日、日本共産党市会議員団は、来年度の予算要望書を提出し市長と懇談しました。
党市会議員団は、１０項目の重点施策の説明をしました。
中野好博１５区国政対策委員長からは、市の要望を携え国会交渉を行った報告がされました。
また、国の「三位一体改革」の自治体いじめの実態について意見交流をしました。
２００５年度の予算要望書は「政策と見解」をご覧ください。
|