下水道料金は６年間据え置かれてきましたが、今回平均で２８．８％の値上げが提案されました。中でも１０立方メートルの基本料金は４９９円から７００円に４０．５％の大幅値上げです。大阪狭山市の下水道料金は府内４５市町村の中で４０位（２０立方メートル～３０立方メートル）と低い位置にありましたが、改正すると府内平均よりも高い１７位（３０立方メートル）２１位（２０立方メートル）になります。
長引く不況のもと仕事の減、リストラ、所得の減少、年金の物価調整分のカット、医療費に一部負担が導入されるなど市民のくらしは本当に大変です。その上、下水道料金の値上げではたまりません。
「基本料金を４０％上げるのは無茶や」
「値上げが大幅すぎる、何とか軽減してや」
「市の財政も厳いのはわかるが、少しでも安くして欲しい」等々の声が寄せられ ていました。
こうした願いに応えるため、日本共産党市会議員団は、１０立方メートルまでの基本料金７００円の改正案を５０円引き下げ、６５０円にする修正案を提出し頑張りました。修正案が通れば、一般家庭の平均使用水量２０立方メートル～３０立方メートルの料金が府下平均とほぼ同じになるものでした。
しかし、政友会・公明党・フロンティア狭山・新政さやまの各会派は、「軽減しょうとする気持ちはわかる」と述べながらも 修正案に反対し、市当局の２８．８％の値上げに賛成したため、市の提案が可決されました。１０月からの実施です。
大阪府の医療制度改悪で各医療費に一部自己負担を導入
大阪府の健康福祉アクションプログラムで老人・母子・障害者・乳幼児の各医療制度に一部自己負担が導入されました。それに伴う市の条例改定がおこなわれました。
一医療機関あたり一日５００円で月２日限度の負担です。歯科受診の場合は別に同額の負担となります。
日本共産党市議団は、福祉、医療の後退であり市民への影響は大きい。市として府へ復活要請を行なうこと。また弱者救済の立場から住民税非課税世帯などへの市独自の助成措置を求めました。
市長は「改正内容は受け入れがたく市長会として撤回を求めてきたが残念ながら導入された」「国・府には改善を働きかけていく」「市独自の助成は市の財政状況から考えてむつかしい」とこたえました。
党市議団は府の制度改悪で市民の負担増大と受診抑制につながると指摘し、 制度の復活・改善を強く要望しました。
また、市民から重度障害者医療費助成制度の存続を求める陳情を始め、老人・母子・障害者・乳幼児の各医療費助成制度の存続を求める要望が提出されていました。
日本共産党市議団は、当然の要求であり採択を主張いたしましたが、他会派全てが反対し不採択となりました。
陳情・要望について
◎南海高野線大阪狭山市駅の踏み切り拡幅の要望
△全会派賛成で採択されました
◎公立幼稚園の安全管理員の通年配置に関する要望
△日本共産党はじめ政友会・公明党・フロンティア狭山の賛成で採択となりました。
新政さやま（原口・市村・井上の各議員）は不採択の態度をとりました。
◎教育予算の拡充と３０人学級実現、義務教育や国庫負担制度維持に関する意見書を決議しました。
市民の声を市政にとどけ実現に奮闘する日本共産党市会議員団
６月市議会で取り上げた市民要望
<Ｑ>
山本北地域は児童数が減り、一年生が一人など低学年の少人数通学に保護者から不安の声が上がっている。対策ときめ細か い対 応を求める。
<Ａ> 集団登下校と「まもろうこども」を合言葉に、ＰＴＡ・地域・市ぐるみで取り組んでいる。
一層の安全確保に努めます。
<Ｑ> 保護者から一学期のみとされている安全管理員の通年配置の要望が出されている。安全管理員がなくなれば不安は大であり、対策を求める。
<Ａ>
色々な事件が多発しており、子どもの安全対策は何よりも重要「安全管理員の継続配置」も含め検討する。
北幼稚園廃園に伴う通園対策として通園バスを
<Ｑ>
保護者から東野幼稚園に通園するとなれば、通園バスを設けて欲しい等、要望に沿った対応を求める。
<Ａ> 保護者の意見も十分お聞きして対応したい。
<Ｑ> 危険なため再三設置を要求してきました。経過報告を求める。
<Ａ> 交通量調査も行い平成１７年度の要望箇所として府警本部へ要望しました。粘り強く取り組んでいきます。
府の一部自己負担金導入の
医療制度改悪について市長の見解は
<Ｑ>
老人・母子・障害者・乳幼児の各医療制度への一部自己負担導入は、福祉医療の後退である。府へ復活要請を行なうと共に非課税世帯など市独自の助成措置を求める。
<Ａ> 府の案は受け入れがたく市長として撤回を求めてきたが、残念ながら実施された。府への要請は行なうが、市独自の助成は財政から考え、むつかしい。
<Ｑ>
厚労省は制度の見直しで２０歳以上の保険料徴収や給付対象の縮小、利用料の引き上げなどを検討している。制度の改善充実こそが望まれているが、見直し案についての市長見解を伺う。
<Ａ> 制度の見直しの議論を踏まえながら、そのつど改善を国や府に働きかける。
<Ｑ> 再三早期実現を要望してきましたが、経過と実施の目途はいつか。
<Ａ> 南河内保健医療協議会で再編整備に向け取り組みが進められている。市として一日も早い完全実施に向け取り組んでいく。
<Ｑ>
大阪府も今年度から４年間で小学校１，２年生の３５人学級が導入された。本市での計画を伺う。
<Ａ> 府の方針に従い段階的に編成する。国、府への要望と独自に取り組める指導内容に努力したい。
<Ｑ>
①三年保育、時間延長、給食など保育内容の充実について、②南第三幼稚園で幼保一体化、一元化されるが不安の声がある、③検討委員会の報告で 既存の公立保育所は残すべきとあり保護者からも公立の存続が望まれている、それぞれに付いて市担当者の見解を伺う。
<Ａ> 預り保育、給食の充実など段階的に導入していくが三年保育は将来的検討課題。
幼保一体化、一元化は平成１７年度試行１８年実施。公立のどちらかを民営化する。保護者とは十分話し合いたい。
<Ｑ>
ひったくり、チカンなど不安の声が多い①通園・通学路での死角や暗い場所の改善を②防犯照度をアップするなど対策対応の充実を望む 。
<Ａ> 指定ルートの登下校や「まもろうこども」など市民地域ぐるみで取り組んでいる。具体的提案箇所は協議し対応する。
照度や設置基準を検討中です。