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三月定例市議会は、二〇〇四年度の一般会計予算をはじめ、国民健康保険特別会計や上下水道会計などの審議が行われました。
是々非々で今後を「見守り賛成」 日本共産党市会議員団
二〇〇四年度一般会計予算は、国の「三位一体」改革の影響を受け、前年度にくらべ三億五千万円もの 収入が落ち込むという大変厳しい財政状況で の編成となりました。それだけにムダや浪費をなくすことと市民要望にどう応えるかが問われていました。 @厳しい財政事情の中で自らの努力している点から見て すでに実施されている@市長公用車の廃止や新年度で約束したA公務日誌や交際費の公開は、日本共産党市会議員団が以前より主張していたものです。また、B特別職・管理職等の給与カットも行われてきました。これらは、市財政を守ろうとする姿勢が伺われるものです。(議員の審議会委員報酬なども全面削減を提案し四月から実施しています。 A市民要望から見て @学校施設の耐震診断、A防災公園の整備、B埋立て規制要綱の作成、C就学前までの乳幼児医療費助成、D市内循環バスの今熊旧村への乗り入れ表明などは評価しました。また、E幼稚園の補助教員削減の方針から、「安全管理員の配置」など少しですが努力が伺われます。 B政治姿勢について不十分な点は改善をもとめました
小泉内閣の「三位一体改革」で、昨年に比べ約三億五千万円も減収になります。大幅な財政収入減に対する国への改善要望について市長は、「地方財源拡充を国に強く働きかける」と答えました。また、「市民が起点」と言いながら、幼稚園補助教員の削減などのように事前説明がないなど運営面で市民から不信や疑問の声があることを強く指摘しました。 市長は「改善に努力する」と答えました。
保護者の運動が市政を動かす 幼稚園の補助教員が二〇〇四年度から削減されることが、今年になって突然発表されました。保護者からは、@保育水準の低下になる可能性があること。A最近の情勢から考え、子どもの安全面で大きな不安があること。B昨年10月の入園申し込み時点で、何の説明もなかったこと等、市の対応に批判の声が上がり市長懇談や署名運動が行われ、補助教員の現状維持を訴える要望書が出されました。
日本共産党市議団は、本会議質問や委員会質疑を通じて保護者の要望・意見に沿った対策を行うよう強く求めました。 日本共産党市議団が取り上げた 市民要望
陶器山の樹木伐採と大量の建設残土の埋め立てに対して、土壌や地下水の汚染等を防止するために埋立て規制条例や要綱制定を求めてきました。
国民年金の平均受給額は46000円と低額です。改正案は、保険料の引き上げを13年間毎年おこない、給付は、15%の引き下げとなっています。
「イラク戦争は、国際法無視の侵略戦争であり、口実とした大量破壊兵器も見つからず、批判の声はアメリカ国内でも大きくなっています。自衛隊派兵はアメリカの要請に応えたもので憲法9条に反することを指摘し、国連中心の平和解決こそ道理あるもので、自衛隊はイラクから撤退すべき」と主張し市長見解を求めました。市長は、「憲法9条は、平和憲法の象徴であり、世界に誇れるものである」と答えました。
東小学校で試行的に二学期制を導入すると発表したことに対して、「子どもと教職員、保護者の理解と合意が重要なので慎重に行うよう」求めました。 河川やため池などの水質浄化にEM菌(有用微生物群)の活用を提案しました。
@踏み切り拡幅について、南海電鉄との協議はどこまで進んでいるかとの質問に、「住民の強い要望と踏み切り拡幅の必要性を説明し、今後、協議を続ける」と市担当者が答えました。
地域住民から、交通安全面、生活環境面で、病院側が当初行った説明どうりではないとの声があがっているため、病院側の対応と市の対策などの見解を聞きました。
今回で4回目の質問になる。昨年12月議会では「設置の方向で取り組む」趣旨の答弁があったが、その後の経過と今後の方針を聞きました。
児童虐待の相談件数は、大阪府でも平成14年で2488件と12年間で約19倍と急増しています。しかし、対応する子ども家庭センターなど、専門機関の整備が極めて弱い。 例えば、事件のあった岸和田こどもセンターは、5市4町60万人の人口に対し、虐待対応課職員はケースワーカー2人と心理職1人の3人体制であり、しかも、心理職は健全育成課との兼務です。 よって、@専門職員の大幅増員が必要です。A虐待、不登校等に対する生徒指導対応の加配教員の全校配置が重要となっています。2点の要望を大阪府に行うことを求めました。 市長は「市長会を通じ要望する」と答えました。 |