具体的提案と市民要望実現に

　　　　　みなさんとご一緒に頑張る日本共産党市会議員団

自衛隊派兵・年金改悪反対・１８歳選挙権の実施・環境守る対策・交通安全対策等々

　１２月市議会は、１１月２８日から１２月１９日にかけて行われました。日本共産党市会議員団が取り上げた質問内容と答弁趣旨を紹介します。

　圧倒的世論は「イラクへの自衛隊派兵反対」・・・・・・ 市長の見解を問う

　　　憲法９条を守れ、平和を守れと願う国民世論は、居楽への自衛隊派兵反対が圧倒的である。 自衛隊の派兵に対する市長の見解を問いました。

　　　吉田市長は、「イラク支援は本来、国連中心の支援がふさわしい」と答え、続いて「治安は悪化しており特措法に規定されている『安全確保が出来る』等、政府は説明責任を果たしていない。従って、時期をあせることなく十分な議論と国民の賛同を得る慎重な対応を望む」との見解を述べました。

　市長として年金改悪に反対し安心できる制度確立を国に要請を　

　　　総選挙のときに公明党は、「年金１００年安心プラン」と大スローガンをかかげていました。しかし、公明党の「厚生労働大臣」のもとで発表された年金改悪案は、保険料を大幅に引き上げ、支給はバッサリと削ると言う内容、しかも、現行３分の１国の負担を２００４年度から２分の１にする約束を破り先延ばしするという、全くひどい内容となっています。 　日本共産党は、無駄な公共事業や軍事費を削り社会保障予算を増やすこと、年金基金の計画的活用などを示し安心できる年金制度を提案しています。

　　　吉田市長は、「国民に大きな負担とならないよう国に働きかける」と答えました。

　若者の市政参加の促進に
　　　　　　　　１８歳選挙権の実施を提案

　　　日本共産党が１８歳選挙権を最初に主張したのは、党創立（１９２２年）の直後の綱領草案（１９２３年）です。戦後も一貫して１８歳選挙権を主張してきました。いまの党綱領では、「１８歳選挙権を実現させる」ことを明記し、党の綱領的文書「自由と民主主義の宣言」も、「１８歳以上のすべての男女に選挙権をあたえる」ことをうたっています。世界でも１８歳選挙権が大勢になっています。

　　　国政選挙は、国で決めることになりますが、大阪狭山市の市長と市議会議員選挙については、若者の市政参加促進のために構造改革特区申請を行い実施出来るように提案をしました。

　　　市長は、「倉吉市と市川市が１８歳選挙権の特区申請を行っている。内閣府の見解を見守りたい」と答えました。

小児夜間救急医療の毎日体制　　　
　　　　　　　２００４年度中の実施を要求

　　　日本共産党市議団は、若い保護者の声に応えて小児夜間救急医療体制の毎日実施を議会ごとに要求しています。 　

　　　今議会で、市長は、現在、関係市町村と協議中で、一日も早い実施へと取りくんでいると答え、積極的な姿勢を示した。

環境を守り土壌汚染と災害防止する条例等の制定を　

　　　陶器山の今熊・西山台地域で山林伐採や大量の建設残土が埋め立てられた問題で、市民から土壌汚染などにたいする不安の声が寄せられました。 　河内長野市では、条例の制定を行い埋め立てに対する市の監視が出来るようにしていることもあり、大阪狭山市でも実効性のある規則や条例の制定を求めました。 　　　

　　　　市長は、埋め立て規制要綱の制定を検討すると答えました。

農産物の直売所設置への援助を

　　　全国で、生産者と消費者が、互いに顔を見ながら新鮮な農産物が購入できるという「直売所」が増えていることを述べ、本市も、生産者等からの要望があれば、市とし援助を行うよう要望しました。

　　　担当助役は、農政商工課で相談を受けＪＡなど関係機関との、協議の場の設置に努めると答えました。

下今熊地域への循環バス乗り入れを

　　　今熊３丁目は開発が行われ、バス運行のできる状況になったため、下今熊地域への乗り入れの検討を求めました。

　　　担当部長は、必要と考えているので、南海バスや陸運局など関係機関との協議を行うと答えました。

池之原西交差点の安全対策を求める

　　　最近、車と接触した自転車の女性が骨折で入院する事故があり、過去３年間で十件の事故がおきている。歩道が交差点前で途切れており出会い頭の事故になりやすいため、�@歩道完成への検討と、�A車と歩行者に注意を呼びかける啓発看板等の早急な設置を求めました。 　

　　 担当者は,優先事業と考え取りくむと答えました。

質問後、すぐに看板が設置されました。（上の写真）

狭山駅前ロータリーへの信号設置を重点的に要求することを求める

　　　過去２回取り上げ、事故が起こる前に信号設置をと願ってきたが届かず、１１月２日、５歳の男子が車にはねられ重症を負う事故が発生した。駅前ロータリー付近は、自転車置き場もあり、道路を横断する人も多いため、信号設置の重要場所として取りくむよう要請しました。 　

　　　担当者は、信号が必要な場所であるため所轄警察に強く要望していくと答えました。

障害者支援費制度の充実を

　　　措置制度から支援費制度に代わったが、障害者（児）の立場にたった充実・改善が必要になっている、�@実態把握と、訪問相談、�Aショートステイの充実、�B児童デイサービスの整備、�C支給決定基準を明らかにすること。また、苦情を吸い上げる第三者機関を設けること、�Dガイドヘルパー、ホームヘルパー養成講座や研修会の開催。以上の５点を要望しました。 　

　　　担当者は、国や府に要請すべき点は要請し、関係機関と連携して検討を進めると答えました

大腸がん検診を身近な医療機関で

　　　現在、保健センターで行われている大腸がん検診を、早期発見、早期治療の観点から身近な地域医療機関で受けられるよう求めました。

　　　担当者は、「医師会など関係機関と協議し検討する」と答えました。

青年の雇用支援事業を

　　　若者の雇用問題は深刻です。雇用、就労につなぐ就職説明会の開催、職業訓練への支援など行政としての取り組みを求めました。 　

　　　担当者は、「現在、支援事業の基本方針や施策メニューなどを含む計画策定を進めており、その中に反映し取りくむ」と答えました。