９月定例市議会は、９月１日から３０日までの会期で開かれました。 日本共産党市会議員団(松尾たくみ、北村栄司、こもだ育子）は、小児夜間救急医療の毎日実施の要望をはじめ、通学の安全対策、義務教育施設の耐震補強、学校保健室・図書館の充実、水道水源(狭山池・副池）やニュータウン地域の陶器山の自然環境を守って欲しい等々、市民の声を積極的に取り上げ市当局に対策を求めました。

乳幼児医療助成就学前まで拡充
                          来年（２００４年）１月から実施決まる

　　　　　　　　最初に提案した日本共産党議員団　（１９９０年１２月議会）

　 大阪狭山市の「乳幼児医療の無料化」の歴史は、日本共産党市会議員団が１９９０年１２月議会で提案し、当時の吉川市長が、「今後の課題としたい」と答えたのがスタートでした。 　その後も議会で「子育て支援として医療費助成は大きな意義がある」と訴えつづけ、９２年９月議会では「乳児については無料化を検討する」との答弁を引き出すなど積極的な役割を果たしました。。

　　　　　　　　若いお母さんたちが署名をあつめ議会請願

　　　　　　　　　　　　　賛成したのは日本共産党議員団だけ　（１９９２年１２月議会）

　 これらを受けて、１９９２年１２月、若い母親が中心となって市議会に「乳幼児医療の助成を求める請願」が提出されるなど市民の運動がはじまりました。 　この時、請願の紹介議員（法的に必要）になってほしいとの依頼が全会派にありましたが、日本共産党の議員しか紹介議員にはなりませんでした。 　結果は、日本共産党だけの賛成で、請願は否決されました。

　　　　　　　　高まる世論におされゼロ歳児からスタート（１９９３年１０月から）

   しかし、市民の要望願いは強く、日本共産党議員団も議案提案権を使って独自の条例提案を行うなど、実現を求める世論が一層高まりました。 　市民世論に押された市当局は、、１９９３年１０月、「０歳児」から助成制度をスタートさせました。 　その後、市民の助成対象の拡大要望と多くの方々が議会で取り上げることで、段階的に助成対象が拡大されてきました。

　　　　　　　　「就学前になりうれしい」と、保護者から喜びの声　（２００４年１月から）

　そして、今議会では、来年１月から「就学前まで助成対象を拡大」することが決まりました。 日本共産党議員団が最初に取り上げてから１３年かかりましたが、１つの目標であった「就学前まで」が実現したことは、市民の運動と世論が大きなエネルギーとなっています。　保護者からは「乳幼児は病気にもかかりやすいので就学前まで拡充されてうれしい」と喜びの声が寄せられています。

日本共産党市議団が取り上げた市民要望

　★小児夜間救急医療の土・日実施で、３６５日の安心体制の実現を求める

　 日本共産党市議団が小児夜間救急医療体制を提案したのは、１９９８年６月議会でした。きっかけは、河内長野市で起こった事故でした。深夜、幼い子どもが急病になり、救急車で運ばれながらも小児科の専門医が待機している病院がなく、転々とするなか最後の病院で死亡しました。「最初の病院に小児科の医師がいれば助かったかも知れない」との意見があり、本市でも同様の事故が起こらないようにするため２４時間小児救急医療体制の実施を提案したのです。　

　当初、この提案に「ムリだ」と言っていた議員もいましたが、「子どもの命を守るのは行政として当然のこと」という日本共産党市会議員団の主張は行政をうごかしました。その後、医師会を始め関係者の努力で２０００年４月３日より、月曜日から金曜日までの体制が実現し喜ばれています。 　しかし、土・日の体制がありません。病気は時を選ばず、幼児を抱える保護者にとって、子育ての不安は非常に大きいものがあります。 　

　昨年４月、富田林市と河内長野市では毎日実施に踏み切りました。 　大阪狭山市も毎日実施を一日も早く実現するよう求めました。 市長は、「南河内保健医療協議会の救急医療小委員会で今後の方向がまとめられた。行政間の連携を図り医師会との協議を続け努力する」と答えました。

　★「陶器山を建設廃棄物・建設残土の捨て場にしているのではないか」

　　　　持ち込まれた「黒い土」、 市民からあがる不安の声

　 今熊４丁目から西山台６丁目にかけて２００ｍほどにわたり木が伐採され土砂が埋め立てられております。 　下部には第三幼稚園と小学校の校庭が接しており、かなりの勾配があるため、放置されると土砂崩れの危険があることから、大阪狭山市は大阪府と協議し、「ドリームライフ住宅販売」に対して、防災工事を行うよう要請しました。（２００３年４月） 　地域住民からは、「真っ黒な土も持ち込まれているが、有害なものは入ってないだろうか」「陶器山を建設廃棄物・建設残土の捨て場にしているのではないか」など不安の声が寄せられました。

 　　　　日本共産党市議団は 、調査と安全確保 と埋め立てに関する条例設置を要請

１、建設残土の採集地、残土の種類や搬入量、有害物質がないか等、調査し公表すること。

２、市は、自然環境保全の方針にそった取り組　みを強化し、例えば、河内長野市などが実　施している「土　　　　砂埋め立て規制」や「水道　水源保護条例」を制定すること。

３、安全確保のために防災工事をきちんと行う　こと。以上の内容を視当局に求めています。

その他に

★市長として、消費　税など増税計画に　反対表明を求めた　が消極的な答弁に　終わった。

★市政運営は、市民のくらし、福祉、教育を優先に進めるよう要望。基本認識は一致との答弁があった。

★小児夜間救急医療の毎日実施の要望に「努力する」と答弁があった。

★狭山池など水道水源を守る取り組みを大阪府とも共同してすすめる　よう要望し「検討する」と答弁。

■大阪狭山市女性問題行動計画のさらなる充実と具体化を要請し、「努力する」との答弁を引き出す。

■学校保健室・図書室の充実をもとめ検討を約束させる。　

■通勤・通学など危険箇所の改善を要望。（市駅〜保育所間、ひつ池公園〜金剛広場、東野大川水路にフタ）

■校舎の耐震補強や、非難所や避難　通路を分かりやすくすることを求　めた。