市町村合併問題、子育て支援・道路安全対策等々

　　　　　市民の声を市政に届け頑張る日本共産党市会議員団

         六月定例市議会が、六月三日から二七日までの会期で開かれました。日本共産党市会議員団は、市民のみなさんから寄せられるご意見・ご要望を市議会でとりあげ市政に反映させ奮闘しています。 　

　　     今議会では、市町村合併問題をはじめ、小児夜間救急医療の毎日実施や就学前までの乳幼児医療助成制度の拡充、さやま遊園跡地の開発問題通学路など歩道の安全対策などをとりあげました。

    ｢合併是非の判断は住民投票で決める｣・・・・・市長答弁

         市長は所信表明で、「国や府の意向に左右されるものではありません」「合併の結論は特例法の期限である平成１７年３月までに必ずださなければならないというものではないと考えている」「最終的には住民投票によって直接市民のみなさんに判断をしていただく方法をかんがえております」と述べています。

　       日本共産党市議団の代表質問には、「市民に正しい情報を提供し合併の是非を判断する住民投票の結果を尊重して｢合併問題を解決したい」と答弁しました。　

　　国のねらいは財政支出を減らすこと

          政府は、口では「地方分権といいながら、「合併すれば大型公共事業を認める」「合併すれば財政面で有利にあつかう」などといって市町村合併を推進しようとしています。その最大の理由は、住民のことを考えていっているのではなく、自治体の数を減らしたほうが国から地方への財政支出を減らせるからというものです。　総務省の試算では、現在の３２００余から１０００自治体程度に減らせば、４兆円から５兆円、地方財政を減らせるとしています。

　　大阪狭山市の存続・発展こそ市民の願い

　       市民の圧倒的多数のみなさんは、「大阪狭山市の存続・発展を願っています」（日本共産党市会議員団が行なった封書によるアンケートでは、７０％の人が大阪狭山市の単独維を希望、堺市とは１０％、河内長野市などとは８％は、判らないが１２％がわからないと答えていました） 　日本共産党市会議員団は、この市民の願いを大切にして、合併の押しつけや地方財源の切り捨てに反対し、「地方自治」が文字通り花開くよう、自治体上げて取り組むことが必要と考えています。

　　就学前までの乳幼児医療費助成制度　

　　　　　　　　　　　　　一日も早い実施を求める

　　     日本共産党は就学前までの実施を一貫して要求しています。 　最初は、１９９２年、若い母親が中心となって市議会に「乳幼児医療の助成を求める請願」が提出され、日本共産党の議員が紹介議員となりましたが否決されました。それ以来、日本共産党議員団は、積極的に独自の条例提案も行い実現に努力してきました。その後、強い市民の要望で市当局も努力され、１９９３年１０月、０歳児から助成制度をスタートしました。その後、市民の助成対象の拡大要望と多くの方々が議会で取り上げることで、段階的に助成対象が拡大され、現在に至っています。　厳しい財政状況の中でも、次代を担う子供たちの健やかな成長を保障するためにもとりわけ重要です。就学前までの市民要望は大きなものがあります。 日本共産党市会議員団は、一日も早い実施を市長に求めました。 　市長は、「財政負担を見きわめて拡充に取りくむ」と答えました。

　　公明党さん、｢選挙公報にウソはあかんで・・・｣

　　　　　　｢公党としてのモラルが問われる｣と市民から怒りの声

         乳幼児医療助成制度に関して、ある市民の方から問い合わせがありました。その内容は、｢選挙公報で共産党は、乳幼児医療費助成を小学校入学前まで早期実現を公約にいれてるが、公明党は４年間の実績として、乳幼児医療費の無料化を就学前まで拡大と書いてあるけどいったいどっちが本当ですか｣、との問い合わせでした。

         事実はハッキリしています。まだ実現していません。 日本共産党市議団は、この６月市議会でも、「一日も早い就学前（小学校入学前）まで」の乳幼児医療費助成を求めました。公明党の議員団も「乳幼児医療費助成の対象を小学校入学前まで拡充すること」と質問をしています。　

         この事実を聞いた市民は、「選挙公報にウソを掲載したら違反とちがうんですか、オリンピックでメダルを取ってないのに取ったと選挙公報に掲載した府会議員が、公選法違反で書類送検されたでしょう」「市民をだますウソはあかんで、公党としてのモラルが問われる」と怒りの声を上げています。

   小児夜間救急医療の土曜日・日曜日実施で

　　　　　　　　　　　　　　　　　365日の安心体制の確立を要望

         日本共産党市会議員団がこの問題を始めて取り上げたのは、１９９８年６月議会でした。河内長野市で深夜、病気になった子供の受け入れ態勢がなく、病院を点々とする中で、亡くなられるという事故があり、本市でも同様の痛ましい事故が起こらないようにと実現を求めてきました。 　

         医師会を始め関係者の努力で、２０００年４月３日、月曜日から金曜日までは体制が確立して、幼い子を持つ市民から喜ばれています。 　しかし、土、日の態勢がありません。病気は時を選ばず、小児を抱える親にとって、子育ての不安は非常に大きいものがあります。 　

         昨年の４月から近隣の富田林市と河内長野市では、３６５日午後８時から午前８時まで小児夜間救急医療を行っています。大阪狭山市も毎日実施を一日も早く実現するよう求めました。 市長は、「広域体制の確立を基本に協議し、完全実施に向け最善の努力を行なう」と答えました。

　助役二人で収入役置かず

　　　日本共産党市議団は、態度保留で採決は棄権しました

         市の説明は、�@助役を現在の一人から二人に増やし行政運営体制の強化を図る。�A人件費の有効活用を図るため収入役を置かず、その事務を助役に兼掌させる。�B収入役は、地方自治法１６８条第２項で市においては必置規定となっているが、収入役必置規制緩和特区の申請をおこなう。但し、国において許可されるかどうかは不明である。許可については、約２ヶ月の期間が必要というものでした。

　　    日本共産党市議団は、収入役は必置と規定している地方自治法はだれも無視できないことを指摘しました。 　そのうえで、収入役必置規制緩和特区の許可の行方を見守ることとしました。　もし許可されない場合は、地方自治法にそって収入役人事の検討が求められるとの意見を付けて、今議会で提案された助役二人の人事議案の賛否に加わらないとして棄権の態度をとりました。

日本共産党市議団が取り上げた一般質問要旨(上記以外）

◎国政と地方政治に関して 　　

         国は三位一体の改革といっているが、社会保障と教育にかかわる国庫補助金や　地方交付税の削減、地方への税源移譲は　先送りというのが実態であることを指摘し、国への改善要望を市長に求めました。  また、地方自治体と指定公共機関、国民に対し、戦争協力を強制することになる有事法制には、反対の態度をとるよう求めました。

◎市民が主人公の市政運営を要請 　　

         市長が所信表明で市財政の厳しさを強　調し、「市民に厳しい話をしなければな　らない局面があるかもしれない」と言っ　ていることにたいして、今日の地方財政　危機の原因をつくってきたのは、市民で　ないことを指摘し「市民が主人公」の市　政運営をおこなうよう要望しました。

◎自治会への公費助成の公開を 　

         年間、約２０００万円を越える公費助成であることから、事業目的の再検討と、助成金の情報公開を求め、積極的にすすめる主旨の答弁を引き出しました。

◎池之原地域の通学路の安全対策を 　　

         子どもたちの通学の安全をまもるため、可能なところの拡幅を行い、退避場所の積極局的な設置を要望。同時にマンション前の駐車問題についての対策を求めました。

◎安全なまちづくりと歩道の改良を 　　

         廿山高蔵寺線金剛橋から金剛駅の間と、国道３１０号線の三津屋交差点から金剛泉北線（ビーネン）の間の歩道改良と改修を要望しました。

◎さやま遊園地の開発に伴なう環境整備を

　　　  防災公園（さやか公園）整備に伴なう道路整備（右折レーンや拡幅）と駐車場の確保、交通安全対策、緑地の確保、建　物の色彩環境への配慮など、地元地区会の意向を尊重して「市民が憩える環境づくり」を市当局に求め約束させました。

◎道理の通らないものや 緊急性の無い事業は見直しを

         前市政は、池尻２２号線について、市の担当者が「市の行なう事業ではない」として不採択にしたにも係わらず予算化した経過がある。見直すべきと指摘した。 市長は、「２２号線を含め、緊急性・必要性・計画性を改めて精査し、取り組　むべき事業を決定する」と答えました。