2006年度 6月議会

こもだ育子

1、“教育の憲法”教育基本法改定案について

国会で審議が行われているが、教育の内容にかかわる重要な内容を持つ法案である。

○ 教育基本法をかえる理由について、政府が国民に納得のいく説明を行っていない。

○ 法案は、教育の目的を子どもひとりひとりの人格の完成から国策に従う人間づくりのための教育に転換させようとしている。

 @ 新設される第2条が教育の目標を規定して、国を愛する態度など20にわたる徳目をあげ、達成を義務付け評価する。

   政府の意志で特定の内容の価値感が強制され、憲法19条が保障する内心の自由を侵害するものである。

  A 教育に対する権力の統制支配が、無制限のものとなり、教育の自主性と自由が根底から覆されることになる。

 ○ 法案のねらいは、海外で戦争する国、弱肉強食の経済社会づくりという、2つの国策に従う人間をつくること。

 教育基本法の改悪は、子どもたちの成長に深刻な悪影響を及ぼすとともに、我が国の平和と人権、民主主義にとって極めて重大な危険な内容である。日本共産党は徹底審議を通じて、廃案を目指している。

 教育基本法改定について、内容についてと徹底審議が必要と考えるが、見解を伺う。

 在の小泉政治は、◎過去の侵略戦争を正当化する。◎アメリカいいなり政治。◎極端な大企業中心主義。という三つの特徴を持っている。

 その中で市民のくらしや平和の問題で将来の不安は大きくなるばかりである。

悪政の歯止めをかけるため、地域から「弱いものいじめや平和を脅かす行動は許さない」という草の根運動が重要となっている。

市民のくらし・平和を守る重要な役割を持っている市長として、@憲法改悪について。

九条の改定の動き、特に2項の削除は、「戦争しない国」という規定から「戦争する国」に変えることになる。A庶民大増税と社会保障の連続改悪について。増税計画は、消費税増税と、所得税増税で、合計24兆円と言う史上空前の規模である。この増税計画は、所得の少ない人、社会的弱者に容赦なく襲いかかり、税負担能力に応じた負担(応能負担)と所得の再配分という税制の民主的原則を根本から破壊するものである。

医療、年金、介護、障害者支援で、連続的な改悪が強行され、来年度には、ふたたび医療の大改悪がねらわれている。社会保障とは、ほんらい人間らしい暮らしの支えになるべきもの、それが反対に人間の尊厳を踏みにじるものになっている。

 2点についての市長の見解を伺う。

 

2、医療制度改革について

 今、進められている医療制度改革は、保険の効かない医療が大幅拡大、高齢者にさらなる医療費負担、75歳以上の高齢者医療制度は保険料を年金から天引き、療養型ベット廃止で高齢者の行き場なし等、いのちとくらしを脅かす内容となっている。

市民を守る立場として、見解を伺う。

3、少人数学級の実現を

これまでも取り上げてきた問題であるが、このほど文科省の少人数指導と比較してのアンケート結果から見ても、学級編成人数を引き下げたほうが効果的という結果が出されている。ヨーロッパでは、少人数学級が当たり前になっている。子どものすこやかな成長と行き届いた教育を行うためにも、少人数学級の実現を求めるが、見解を伺う。

4.大阪狭山市の大切な環境を守るために

土壌汚染対策法や市要綱に基づく調査、対処を求める。

(1) 大野西、東海運輸跡開発について

    他から土を持ち込んでいる。また、壊した廃屋、コンクリートブロックの処理は、どのようにされているのか。 

(2) 今熊埋立地について

    以前から指摘してきたが、埋め立て物が露出してきているが。 以上、2点について伺う。

 



1.小中学校、普通教室へエアコン設置の検討を要望する

いよいよ、暑い夏がやってくる。                                              最近はヒートアイランド現象など30℃を越える日が少なくなく、教室の状況は大変な暑さとなっている。本市は扇風機の設置を進め17年度で、小学校の1年生と養護学級が終わり18年度で2年生を予定していると聞いている。                                             しかし、30℃を超えるような暑さでは、扇風機の風は熱風になり、子どもによっては熱中症の症状を起こす場合もあるといわれています。また、アトピーを持つ子どもにとっては、汗が大敵です。文部科学省の通知、学校環境衛生基準の温度については、夏季では30℃以下であることが望ましく、最も望ましい温度では、夏季では25℃から28℃であるとされています。                                                              昨年の夏の気温について気象庁のデーターを見ますと、観測地点の堺市のデーターですが、最高気温が30℃を超えたのは、6月で20日間、最高気温36.3℃。7月は、23日間、最高気温36.6℃。8月は27日間、最高気温38.2℃、9月に入っても30℃を超える日は、18日間、最高気温35.7℃であった。28℃以内ということで見れば、6・7・8・9の4ヶ月のうち約88%が超えるという状況でした。                                                     文科省が示している、最も望ましい温度、夏季での25℃から28℃を確保するためには、エアコンの設置が必要と思われます。                                一気には無理ですが計画を持って進めることを要望したいと思います。見解をお伺い致します。(標準.black12)

2.市内循環バスの路線を市民要望に沿って充実を(西北ルート)

17年度から西・北ルートが統合された。そのことにより、北村、亀の甲コースがなくなり、不便を訴える声があることから、05年(平成17年)3月議会と」9月議会に取り上げ、次回の改正時には、市民要望に沿ったコースの編成を要望してきた。担当部長は、意見要望を聞くと答え利用実態調査がおこなわれた。

その調査結果が5月広報で報告されている。この中で、ダイヤ改正について不満と答えた方は15%。しかし、統合して1ルートと大幅改定となった、西・北ルートの利用者は、約2割が不満と答えているとされている。                                                   不満の具体的な内容は、どういうものなのか報告いただきたい。私は、北村、亀の甲コースがなくなったことが大きいと思っておりますので、このコースの復活を改めて要望するものです。今後の方針をお伺い致します。

3.高齢者・障害者に利用しやすい狭山駅めざし、市の位置づけを明確に

地域では有志の方があつまり、「高齢者・障害者が利用しやすい狭山駅を作る会」を結成し、駅の調査や南海や市の担当との懇談を行ってきました。                                                         この間の経過を踏まえての結論は、バリアフリー法に基づく改造の具体化を進めるのが最短ではないかということになりました。市として、市内で最後に残った狭山駅のバリアフリー化の促進をすすめていただきたいと思います。                                                          そして、駅の通路は、東西の住民をつなぐ自由通路でもありますので、財政的な位置づけも行って積極的な取組みをお願いいたします。今後の方針を伺います。                                                                                                             

                                                                              5・市ホームページに市長への手紙コーナーを設けるよう提案する

 市政に対する身近な質問から意見・要望・提案を気軽に出して、それに回答を返信するシステムをつくることで、市政をより身近に感じてもらえるのではないかと思います。実施自治体の例を見ますと、幅広い意見や質問が出されています。見解を伺います。

 




1.下池周辺の安全対策について

 (1)下池の護岸が老朽化している問題や豪雨などによる増水時の危険、また防護柵が低く、子どもが簡単に出入りできるなど、現状では不安との声を聞く。改修・改善など安全対策の充実が望まれている。

(2)狭山池土地改良区が池を埋め立てる計画があると聞く。どの程度埋め立てるのか。貯水池が必要と考えるが、今後の対応について。 

(3)東幼稚園の東北側にある通園路は、大雨が降ると水浸しになる。側溝の改良など対策を望む。 以上3点について、見解を伺う。

2.廿山高蔵寺線の歩道設置と安全対策について

特に東村信号から金剛橋にかけての安全対策が望まれている。以下について伺う。@歩道整備の進捗状況と今後の計画。A金剛橋架け替えと歩道の設置。B既存の歩道で段差やでこぼこのある箇所の改修の3点を伺う。

3.介護保険の低所得者対策の充実を

改定介護保険により、市民の負担が増大している。                                      基準額で43.1%アップされたが、中でも税制改正により非課税でなくなった場合や所得金額80万円以上の場合など大変である。 低所得者対策としての市独自の減免制度、補助制度の充実が求められる。利用料、保険料の減免状況と在宅サービス、施設利用(食費・居住費を含む)など利用料、保険料について、今後の対策を伺う。