代表質問　［こもだ育子］

１、改定介護法の１０月実施にあたり

 問い　介護保険施設の食費と居住費の金額自己負担や軽度認定者に対する家事援助サービスの利用制限等、負担増と給付減を内容とし、安心して受けられる制度から逆行している。実施を前に５点について伺う。�@第３期事業計画は、狭山の実態に基づいたものに。�A新予防給付が、介護サービスの抑制手段とならないように。�B日常生活圏設定は市の一方的線引きでなく、住民、利用者、事業者参加で決めること。�C地域包括センターは、市直営や公共性をもったところに。�D自己負担の軽減を。

答え　�@計画推進委員会で介護サービスの実態を踏まえ検討している。�A介護予防事業は利用者の選択が基本で強制されるものではない。�B人口規模や業務量、利便性を考え市が案を出し推進委員会で検討する。�C公正、中立性又経済性等の観点に立ち、市が行うか事業を委託するが、十分検討する。�D利用料の市独自助成について見通しを検討している。

２、障害者の人権と生活を脅す障害者自立支援法に反対を 

問い　�@応益・定率負担の導入で負担増に。特に、サービスを多く必要とする重度障害者ほど重い負担増となる。�A公費負担医療制度にも大きな負担増。�B法案の審議にかかわる重要事項が政省例事項にゆだねられているなど問題がある。法案を撤回し障害者福祉施策の抜本的な再検討が必要と考えるが、市長の見解と国への働きかけを求める。

答え　障害者の生活に与える影響が大きく憂慮している。機会ある毎に国に強く働きかけていきたい。

３、小児夜間救急医療毎日体制の早期実現を

問い　６月議会質問以降の経過と推進状況、見通しを伺う。

答え　来年４月１日開設に向け、各市町村が関係機関の協力を得ながら、具体的な取り組みを進めていくことになった。

４、乳幼児医療費助成を小学校卒業まで拡充を

問い　東京などではすでに中学３年生まで助成を行っているところもある。子どもの命を守り育て、次代を築いていく上でも重要な意義がある。実現を求める。

答　制度の充実は、子育て支援、少子化対策の大きな柱の一つである。国に早期制度化を求めていく。

５、３０人学級の実現を

問い　３０人以下学級は世界の流れである。子どもの現状は、手厚い教育を必要としている。学びの場であり豊かな人間性を育くむ場として是非実現を。

答え　今後、学級の適正規模について研究を深めると共に、必要な施策が講じられるよう府に要望していく。

個人質問　［北村栄司］

１、中小企業支援、地域活性化策として「住宅リフォーム助成制度の実施を提案

問い、すでに実施している自治体では、予算額の１０倍の経済効果が確認されている。この制度は、�@地域経済の活性化につながる。�A悪質リフォーム業者から市民を守る側面がある。�B震災補強など災害対策の推進に役立つ。�C資金的に立替まで出来ない老朽化住宅をリフォームで守ることにもなる。などの波及効果がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　市長就任以来、国の自治体いじめの厳しい財政状況のもとで、財政の立て直しに力が注がれてきた。その結果、福祉的給付金の削減や福祉センターの入浴料金徴収、公民館や健やか健診の有料化等々、市民に痛みが伴う施策がかなり目立つ。市民を元気にする施策が必要である、その一つとして、住宅リフォーム助成制度を提案する。

答え、地域を元気づける地域経済活性化策は、検討の必要がある。市として幅広く関係者の意見を聞き、側面的な支援策を立案したい。また、中小業者の仕事の確保といった面から、以前より要望のある「小規模修繕契約希望者登録制度」も検討している。

意見、幅広く関係者の意見を聞くことは大切なこと。そして、「小規模修繕契約希望者登録制度」は、ぜひ来年度当初から実施できるよう進めていただきたい。

２、地域管理の児童遊園に対する市の責任範囲を明確に

問い、現在、事故が起こったときの対応など、地域と市の管理責任の範囲と内容が明確になっていない。規則などをつくることを求める。

答え、児童遊園管理者の意見も聴きながら、「（仮称）児童遊園の安全に関する管理マニュアル」の作成を行う。

３、循環バス西・北路線に北村・亀の甲ルートの復活を

問い、今年、３月議会で担当部長は、「次回改正の検討課題としたい」答弁。検討していただいているか、また、見通しはどうか。

答え、北村と亀の甲ルートの要望があることは認識している。本年中に利用者の実態調査を行い、意見や要望を把握したいと考えている。

個人質問　［松尾たくみ］

１、アスベスト問題の調査と対策について

問い、飛散したアスベストの吸引が原因で肺がんや中皮腫による死亡がふえている。主に建築材だが電気製品や日用品まで広く使用されている。住民の安全を守るため調査や実態及び対策につき、�@学校など公共施設、上・下水道での使用について、�A市内の事業所、工場、店舗での使用について、�B建物の解体時や撤去時の保護策について、�C相談窓口の対応や関係機関との連携について、�D今後の取り組みについて、以上の５点を伺う。

答え、�@全４９施設のうち１０施設で使用、配水池ポンプ室は飛散防止対策をとる残る施設は飛散防止の対策済み。上・下水道では使用してない。�A府の依頼で調査中で結果は公表される。�B除去作業計画の届出や飛散防止の義務づけがある。�C１０件の問い合わせと吹き付けアスベストの安全確認。府の総合窓口と連携している。�D國、府で法整備されており遵守する。今後も適切に対応し不安解消に努める。

２、防災対策の充実とまちづくりについて

 問い、最近地震や台風の被害が多発している。安心・安全な街づくりと防災対策の充実が望まれる。�@住宅開発など防災・安全の視点から指導要綱を見直すこと。�A学校や公共施設の耐震化の促進、住宅の耐震補強とマンションの震災対策について。�Bバリアフリー化と災害時の要援護者支援策について。�C啓発と市民の自主的な取り組みとの連携について、以上４点を伺う。

答え、�@安心安全な点から雨水対策について１０月より新基準を施行している。�A耐震診断は完了しており順次耐震改修を行う。�Bバリアフリーの環境づくりや金剛駅周辺の交通バリアフリー整備を進めている。災害時の要援護者支援計画は検討中である。�C日ごろの防災意識や地域の自主的活動が重要、広報や情報の提供等連携体制を強める。