狭山駅ロータリーへの信号
「今年の秋から年末頃に設置する」と回答
池尻地域のPTAの方々から、「狭山駅前ロータリーへの信号機設置の要望」が日本共産党の北村栄司市議に寄せられたのは、2000年（平成12年）7月のことでした。
要望内容は、「狭山駅前ロータリー付近は、猛スピードで走る車が多く、障害者や高齢者、幼い子どもたちには危険、ぜひ信号機を設置して欲しい」というものでした。
北村栄司市議は、早速、9月定例市議会の一般質問で取り上げ、以来、今日まで要望し続けてきました。
今年3月には、日本共産党府会議員団への協力要請も行ない設置に向け奮闘してきました。
そして、去る、5月2日、府会議員団から北村栄司市議へ、「今年の秋から年末頃に設置する」との回答がありました。
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（5月）
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学校3年生までの入院費助成7月から実施
府内ではじめて
現在、大阪狭山市の子どもの医療費助成制度は、就学前までを対象に、通院と入院双方の助成が行われています。
今年（2006年）7月からは、さらに拡充され小学3年生までの入院費の助成が行われます。
日本共産党市会議員団は、2005年9月議会で、中学3年生までの助成を行っている自治体があることを紹介し、小学校卒業までの医療費助成を求めました。
市当局は、「子どもの命を守り育てる制度の充実は、子育て支援、少子化対策の大きな柱の一つである」と答えていました。小学3年生までの助成制度は府内で本市が初めてです。
日本共産党市会議員団は、入院だけでなく通院の実施も求めて頑張ります。
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（5月）
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池尻中2丁目カーブミラーがつきました
「道路が曲がっていて見通しが悪い」とカーブミラーの設置要望が寄せられていました。
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（5月）
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介護保険料金43.1％の大幅値上げ
反対は共産党市議団だけ
値上げの一番の原因は国負担の削減
65歳以上高齢者の介護保険料金については、市町村の介護サービスの量に応じ、3年ごとに定めることになっています。2000年（平成12年）4月1日から始まった介護保険制度で、料金改定は、3回目ですが、そのたび大幅な値上げとなっています。
なぜ、大幅な値上げになるのでしょうか。
それは、介護保険の制度そのものに原因があります。
介護保険導入で、それまで出していた国の負担が大幅に減らされました。
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（3月）
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北村栄司市議の反対討論の要旨
今回の介護保険料金の改定は、基準額（本人が市民税非課税）の3472円を4970円にするもので、43.10％、額にして1489円の引き上げとなり、大阪府下第7位の高額料金となります（市民税が課税され合計所得が200万円以下の方は、1ヶ月6212円、合計所得が200万円を超える方は、1ヶ月7454円となる）。
現在の制度は、介護サービスの利用が増えれば保険料金も増える仕組みになっています。
大阪狭山市の受給率は、71％と近隣市町村と比べてかなり高い位置にあり、それだけ介護サービスが充実しているといえるものです。
しかし、基準額で4790円という保険料は、市民にとって大きな負担です。
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（3月）
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国の負担削減が一番の原因
保険料や利用料が高いなど、介護保険問題の根本は、政府が介護保険導入と同時に国庫負担の割合を50％から25％へと大幅に削減したことにあります。
しかも、25％のうち5％は調整交付金（75歳以上高齢者数や所得水準によって決まる）とされ、大阪狭山市は、第1期分（2000年〜02年）は、2.5％、第2期分（03年〜05年）は、2.4％、今回の第3期分（06年〜08年）は1.86％と5％に満たない状況です。
委員会審議の中で担当助役は、「1期分から5％全額入っておれば、値上げなどしなくてすんだ」と述べました。
全国市長会は、給付費の25％を確実に配分し調整交付金は別枠とすることを国に求めています。
この点では、市議会も党派を超えて協力し、市の後押しをすることが大事です。
私たち日本共産党は、国に対して計画的に国庫負担を50％に戻すよう、当面は30％に引き上げるよう求めています。
国は、介護保険制度を作るとき、「介護の社会化」ということを介護保険制度の理念としていました。その後の経過は、当初の理念を投げ捨て「自助自立」を強調し、制度の大改悪がされてきました。
このような中で市は、低所得者の減免制度の実施など努力していることは評価いたします。
私たちは、「誰もが安心できる介護保険制度」にするために、国の政策転換を迫る意思表明として、今回の値上げに反対するものです。
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（3月）
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